6．各課題と闘い

(1) 都庁職現業評議会の課題と闘い
　現業労働者の闘いは、都庁職現業評議会常任幹事会を基軸に、幹事会、職種別部会、支部現評オルグを実施してきました。時間内組合活動規制粉砕の闘い、予算人員要求闘争賃金確定闘争では、都庁職屋外総決起集会等に結集し、また闘争態勢を担うとともに、現業要求実現のために独自交渉も実施し取り組んできました。
　確定闘争では、都側によるダブル削減攻撃や給与削減延長、一時金の再削減、人事制度改悪などの激しい攻撃に対して、都庁職本部や各支部に結集し闘った結果、業務職給料表のあり方を含む現業系人事制度の改悪を許さず、引き続き協議とさせることができました。
　予算・人員要求闘争では、現業要求の実現を求めて闘いを進めてきましたが、現業切り捨て方針に基づく大幅定数削減が強行され、委託・退職不補充による削減が続いています。
　現業労働者の今後の主な課題は、成績率導入阻止、現業系人事制度改善、現業切り捨て反対などがその中心ですが、現業労働者がその中心となって行動できる取り組みを進めるとともに、引き続き現業・非現業一体となった運動を進めていくことが重要です。
　また、現評の活動では、一昨年から「都庁職現評通信」を現業組合員対象に発行し、本部現評の活動や情勢をできるだけ早く組合員に伝える活動をスタートさせましたが、今後さらに活動と内容の充実を図っていくことが求められています。

（2）職場における男女平等、セクシュアル・ハラスメント防止等のとりくみ
　職場における男女平等は社会の意識が変化していく中で徐々に改善されてきましたが、解決すべき課題は山積しています。都庁職は組合員の要求を反映させた「職場における男女平等に関する要求書」をまとめ、昨年10月都側に提出し、その実現を迫りました。
　国民からの選択的夫婦別姓を求める声が高まる中で、民法改正に向けた動きがすすんでいますが根強い反対もあり、「改正案」はまとまっていない現状です。
　都における「旧姓使用」は都労連を窓口に交渉をすすめた結果、希望する職員を対象に2002年4月から、非常勤職員も7月から実施されました。利用している職員からは歓迎の声があがっています。職員カードへの戸籍名と旧姓併記等の引き続く課題は都労連とともに運動をすすめる必要があります。
　「セクシャルハラスメント防止」は、「東京都セクシャルハラスメント防止連絡会議」に都庁職の代表が参加し、現状や具体的なとりくみについて議論し、研修の推進や啓発ポスター作成などに取り組みました。また都庁職では昨年8月に支部を対象としたアンケートに取り組みました。一昨年の当局アンケートとともに有効な活用となお一層のセクハラ防止に向けた運動が求められています。