（3）02確定闘争の評価と闘いの総括

　都庁職は都側の最終回答について、以下の見解と態度を本部委員会に提起し、引き続き闘いを強化することを全体で確認し、了承されました。

1)　今次確定闘争は、小泉内閣の構造改革路線の一環として、「行政改革」に基づく「総人件費削減方針」や、昨年の確定闘争以降、厳しさを増す都議会の労使合意に対する介入などを背景に、都側が「人事制度白書�U」で明らかにした、賃金労働条件の改悪攻撃を全面的に展開し、時間内組合活動規制、労使交渉過程の公開など、労働組合活動を規制する労働組合敵視の攻撃を強めている下で困難な闘いとなりました。
　組合員が怒りをもって推移を注目してきた賃金確定の闘いは、「ダブル削減で済むと思うな」という石原知事の態度や、都議会での自民党議員の質問で明らかなように、都議会の圧力を背景に、都側がマイナス勧告の実施によるベースダウンに加え、給与削減措置の延長を図ろうとするねらいのもとに厳しいものとなりました。

2)　今次確定闘争の到達点は、最大の課題であった「マイナス勧告」と「削減措置の期間延長」問題で、マイナス勧告の実施、「労使合意」に反して給与削減措置が8ヵ月延長したことなど、職場組合員の「これ以上の給与削減は絶対認められない」との声や、期待に応えられず、遺憾な結果となりました。しかし、勧告による給料表の実施時期を来年1月とさせ、遡及は行わせないこと。給与削減措置も1月から2％に圧縮させ、実質的にダブル削減を阻止したことは、この間の職場組合員の怒りと闘いの反映です。
　また、人事給与制度に関わって都側提案を全てはね返すことにはなりませんでしたが、「人事考課制度」について労使協議を行うという、長年の懸案を実現し「（仮称）人事考課制度検討会」を設置させた意義は大きく、業績評価・自己申告制度などを含め、「本人開示」「苦情処理機関の設置」など、今後、具体的に協議することとさせたことは貴重な前進面です。
　福祉関連要求では、都側が主張していた「休暇制度総体の水準」という口実をはね返して、子ども看護休暇の半日単位の取得など国を上回る一定の前進をはかることができました。

3)　今次確定闘争の到達点は、極めて不満であり、不十分なものですが、昨年に引き続き、都議会状況の厳しさ、全国的な給与削減措置の実施が拡大される下、時間内組合活動制限に反対する闘いと併せて、都労連に結集して全力で闘った結果であり、都労連の妥結提案を受け容れるとともに、都庁職は引き続き「総人件費削減攻撃」、「能力・業績主義人事管理強化」に反対し、組合員の諸要求実現に向けて闘う決意を表明するものです。