（4）闘いの進め方（春闘期から都人事委員会勧告期）

�@春闘期（2〜5月）
ア．都庁職2003年賃金労働条件改善アンケート調査結果の分析
イ．2003年要求書の作成及び都労連要求への反映
ウ．「能力・業績主義」人事管理強化に反対する闘い、とりわけ、都労連と都側の「協議の場」である「人事考課制度検討会（仮称）」、都労連人事考課制度対策委員会の取り組みを単組として強化する。協議の進行に合わせて各支部に報告し、意見の集約など行う。
エ．勧告作業に関する対都人事委員会要請の実施
オ．特殊勤務手当改善の取り組み

�A都人事委員会勧告期（6〜10月）
ア．一時金要求、人事制度課題での都労連闘争への取り組み強化（人事考課制度検討会の取り組みなど）
イ．対都人事委員会要請の実施、全員署名等の取り組み
ウ．都労連確定闘争における人事制度等「引き続き協議事項」の課題など、「能力・業績主義」人事管理強化に反対する取り組みの強化（第五次方針の提起などを検討する）
エ．特殊勤務手当改善の取り組み

2．予算・人員要求実現・都政リストラに反対する闘い

　4月の都知事選挙を前にして、来年度予算等の査定は昨年末前倒しに行われましたが、職員定数については「財政再建推進プラン」に基づく4年間で5000名の定数削減計画を大幅に上回って、4年間で5875名（来年度は1041名）の削減を示しました。これに国の政策的な教員と警察官の増員分を差し引くと、実質的には7455名規模の定数削減が行われたことになり、定数削減を自己目的化した異様な事態が明らかになりました。
　また、都政リストラ全般に関わっては、都民生活に密着した福祉・医療分野での都立直営施設の統廃合・民間委譲・民間委託化・公社化などの動きが本格化し、雇用に直接関連する労働行政分野や住宅、教育分野でも縮小再編が押し進められています。一方で、財政が厳しく都税収入が減ったといいながら、1月には総額1400億円を超える14年度最終補正予算案を示し、その大半が「都市再生」＝公共事業関連の事業や補助金に使われるといういびつな石原都政の都政運営が明らかになりました。こうした現状を受けて、当面次の課題に取り組みます。

（1）継続課題並びに職場点検の取り組み
�@連続して定数削減・民間委託の進む現業職場の課題について、都庁職現評と共に点検し、削減反対の取り組みに生かします。
�A都立病院の統廃合・民営化等の課題については、都庁職保健・衛生・医療「改革」対策委員会を中心に、今後とも反対の取り組みを進めます。
�B昨年12月に出納事務所が全廃となり、今後その影響が全局的に本格化します。これらの影響をチェックし、次年度以降の予算・人員要求闘争に活かします。
�CＴＡＩＭＳ端末が出先機関にまで広がり、来年度から「電子都庁計画」が本格実施という段階を迎えて、仮称「都庁職ＩＴ対処方針」を確立し、それに基づき点検と取り組みを進めます。
�D三多摩の出先組織の統廃合問題、行政評価・外部監査・バランスシート・ＰＦＩ等については、引き続き動向をチェックしながら必要な対応を行います。

（2）2004年度予算・人員要求実現の取り組み
�@5月に2004年度予算・人員闘争計画を策定し、具体的に内容を示しますが、4月以降の時間内組合活動の新段階を迎えて、当局との協議の整理と確立に力点を置きます。
　昨年以前であれば、様々な要求事項を時期に見合って当局に提出し、一応の回答を得てきましたが、「ながら条例」の議論以降すべての要求事項・協議事項について、あらためて妥当性の有無を当局がチェックする事態を迎えていますので、理論的にも整理しながら対応しなければなりません。
�A4月の知事選挙以降、石原続投であっても新知事であっても、新たな方針・計画が矢継ぎ早に出されてくることは間違いありません。これらに迅速に対応して見解を明らかにすると共に、それ以降の取組の方向を示します。
�B制度政策要求については、昨年も一部見直しを図りましたが、更に見直しを行って内容的な充実を図りながら、当局に提出するとともに、両産別を通じて全国的な取り組みに生かします。
�C庁舎改善の課題については、予算・人員要求の一環ではありますが、庁舎の新築・改築の原則停止が続き、一層老朽化が進み事態は深刻化しているため、特に焦点を当てて取り組みを継続します。新宿庁舎についても、備品類の老朽化・レイアウト問題・リフレッシュコーナーの改善など課題は山積しています。特に4月以降「財務局庁舎管理部」が統廃合となるなど、事務的にも先行き不透明な部分があるため、「第8次新宿庁舎改善要求」まとめて提出します。
�D都庁職にふさわしい「自治研活動」について、引き続き検討し具体的な方向を提起します。

3、福利厚生・労働安全衛生などの闘い

（1）福利厚生
　引き続き、各種事業（共済事業・事業団事業・職員文化会・職員体育会）を当局の責任と負担で拡充させるという基本姿勢に立ちますが、それぞれの団体の財政事情から条件切り下げが提案される事情にあります。こうした実情に対応して、都労連をはじめ、労組選出の理事・評議員・互選議員と連携をとりながら、組合員の利益を優先して取り組みます。共済事業については、都区職労協共済担当者会議を通じて、都区職労協互選議員団へ意見を反映します。
　また、派遣法の施行に伴う新たな「事業団事業」が開始後1年が経過し、問題点の修正が必要な場合は対応するほか、障害を持って働く組合員等が各種事業への参加に困難があるようなケースについては改善を求めます。

（2）労働安全衛生
　1月23日に策定した「平成15年度安全衛生管理基本計画」「同事業計画」の実施状況をチェックすると共に、各支部の協力を得ながら職場の安全衛生関連課題に注目し、東京都安全衛生委員会に反映して改善を求めます。特に、昨年2月の総務省通知「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の主旨を活かす立場で、安全衛生面からも恒常的な超過勤務を無くすための働きかけを強めます。更に各職場での労働安全衛生活動を強化するために、各支部労働安全衛生担当者会議を企画します。

4．労働時間短縮、休暇制度、福祉関連要求実現の闘い

(1) 労働時間短縮、休暇制度等要求の実現
　都庁職「労働時間短縮に関する要求」について、下記を最重点としつつ、各支部意見も集約し、都労連に意見反映をはかります。併せて、都庁職としても都に要求を提出します。
�@　所定内労働時間の短縮
休息時間の見直しによって、1日あたりの労働時間短縮は職場の強い要求となっており、当面7時間30分とすることを求めて、都労連とともに闘いを進めます。
�A　メーデー職免について、改悪阻止に向け都労連に結集して闘います。　

(2) 超過勤務縮減・36協定を生かす取り組み
�@　今年は、一日あたりの所定労働時間短縮と併せて、超勤縮減を重点的な課題として取り組みます。超勤縮減に向けた基本指針をもとに、その効果があがっているかを検証するため、節目毎に超勤縮減対策委員会の開催を当局に求め、実効ある対策を進めます。都庁職と都当局の超勤縮減委員会においては、一昨年度から昨年度にかけての超勤実績が、36協定締結職場についてしか把握されておらず、今後は全職場における実態を把握したうえでの対策が必要です。また、超勤実績に表れていない「サ−ビス残業」についても、併せて対策を図るため、全組合員対象の実態調査を実施します。
各支部は、指針に基づき、各月の超勤実績等の把握を行い、当面、基本指針に定められた上限時間を上回る超過勤務について、その縮減をめざす取り組みを強化することとします。
�A　各支部と連携して局「超勤縮減対策委員会」の設置をめざします。
�B　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の総務省通知を活用し、サービス残業の全廃にむけた取り組みを進めます。
�C　法改正にともない、本年度から36協定職場で実施された育児・介護を行う男女労働者の時間外労働の上限措置について、全職場への拡大に取り組みます。
�D　36協定について第3回目の更新期を7月に迎えますが、36協定の内容が誠実に遵守・実施されているかを日常的に点検します。更新にあたっては、機械的な更新手続きとせず、「適法な交渉」としての分会交渉を重点に取り組みを進めます。

(3) 休息時間問題の取り組み休息時間見直し以降の課題として、以下の取り組みをおこないます。
�@　1日あたりの労働時間短縮にむけた取り組みを強化します。
�A　本庁舎における午後の休息時間確保策について具体化しましたが、休息時間の確保については、極めて不十分であり、引き続き取り組みます。
�B　Ｃ班適用について、支部が職務に支障があるなどにより勤務時間の特例設定の協議を申し入れた場合は、勤務時間の適用については局・支部で協議していくとの到達点を踏まえ、Ｃ班適用除外の特例設定により柔軟に対応させる取り組みを進めます。

（4）福祉関連要求実現の闘い
�@　私たちが健康で安心して働き続けられ、また育児や介護等の家族的責任が果たせるよう2003年の「都労連福祉関連要求」「都庁職休暇等に関する要求」に組合員の要求を反映させます。　
�A　これらの実現にむけ、職場からの取り組みを強化し、都労連に結集して闘います。また実態調査・学習会や交流会などを必要に応じて行います。
�B　とりわけ妊産婦への夜勤免除や育児休業等取得に対する昇給昇格等への不利益扱い改善に向けた取りくみをすすめます。