（2）組合活動規制への反撃
　当局による組合活動への執拗な規制や干渉が依然として続けられ、組合役員を対象とした服務監察がより強められており、都庁職の闘いにもその影響が現れています。
　組合活動に対する不当な攻撃には毅然として立ち向かい反撃することが必要であり、当面次の取り組みを進めます。
�@　組合活動への不当な干渉や規制攻撃に対しては、分会・支部・本部各々の段階で日常的に反撃します。
�A　都庁職は、昨年に新たに救援委員会を設置しましたが、都側は2月3日には、2002年賃金確定や2003年度東京都予算・人員要求実現、時間内組合活動規制粉砕等の都庁職の一連の闘いに対して停職18日を最高に都労連全体で309名、都庁職関係で217名に及ぶ不当かつ大規模な行政処分を発令しました。
　都庁職はこのような都当局の労働組合活動への弾圧を許さず、不当な攻撃に反対し、憲法が保障し、日本政府がＩＬＯから勧告された、労働基本権の確立をめざして組織の総力を挙げて闘います。

（3）機関運営等
　本部・支部・職場が連携した活動がより重要になってきています。そのため、本部委員会、拡大闘争委員会、書記長会議、各種対策委員会などを適切に開催し、都庁職運動の一層の強化を図ります。

6．教育宣伝、学習、文化活動の強化

　都庁職をめぐる情勢や闘いの方針、交渉内容などについて、迅速にわかりやすく情報提供を行うために、「機関紙」「速報」「ＦＡＸ速報」「門前ビラ（机上ビラ）」「かべ新聞」を発行していきます。組合員の関心の高いテーマ、身近なテーマを取り上げ読まれる機関紙づくりを進めるとともに、速報、ＦＡＸ速報の速報性を追求します。各月毎の行動計画に基づいて、情勢に見合った門前ビラ（机上ビラ）の作成に努めます。
　また、組合員と都民に対する情報提供を充実させるため、都庁職ホームページを開設します。

7．各課題の取り組み

(1) 現業労働者の闘い
　12月10日の現評定期大会で決定した方針を基本に、現業系人事制度改善、現業職場の切り捨て反対を軸に、以下のように取り組みます。
�@　成績率導入阻止の闘いを強め、3級昇格など現業人事制度の改善をはかります。
�A　現業職場の切り捨て阻止、必要な定数配置に関する要求を実現させるため、2003年度現業要求にむけて、職場から取り組みを強めます。
�B　春闘期に各支部現評オルグを実施し、確定闘争及び予算・人員要求闘争の意見集約や職場調査を行います。合わせて、職場実態や運動の成果を集約するために必要な調査活動を行い、闘いの活性化を図ります。
�C　「都庁職現評ニュース」を発行するなど、現業組合員への情報の速やかな伝達と闘いへの結集を図ります。　
�D　5月を目途に、都庁職現評賃金予算学習交流集会を開催し、確定闘争及び予算・人員要求闘争の総括を行うと共に、闘いの意思統一を図ります。

（2）職場における男女平等、セクシュアル・ハラスメント防止等のとりくみ

�@　男女労働者がともに家庭生活と職業生活の両立を求めるＩＬＯ156条約・ＩＬＯ165号勧告の具体化を求めるとともに、都庁職「職場における男女平等に関する要求」の実現をめざし取り組みます。
�A　「旧姓使用」は適用範囲の拡大をめざし、人事システム・カードシステムの改善を求め、都労連とともに取り組みます。
�B　セクシャルハラスメント防止は、都労連をつうじて実効ある「セクシャルハラスメント防止連絡会議」を求め、セクハラ被害や苦情の相談体制改善に向けた取り組み等をすすめます。