2．2003年度予算・人員要求闘争

はじめに

　都当局は、2002年7月16日に「重要施策についての基本方針」について発表して以降、一週間の間に「平成15年度予算見積もりについて」「平成15年度予算第一次経費の作成について」「財政再建の取り組み状況と平成15年度予算編成」「平成15年度組織及び職員定数方針並びに監理団体職員数等調整方針」「平成15年度組織改正計画書の作成について」を次々と発表しました。いづれも2003年度の予算・人員・組織を決める重要なものです。
　都庁職は、諸経費の一律「11年連続マイナスシーリング」、知事本部主導による「重要施策」の策定、大規模な組織再編を含む「都政リストラ」という基本的方針が示されたことに対し「見解と態度」を発表し、2003年予算人員闘争を本格的に進めることを確認しました。

（1）闘いの基本的課題

　都庁職は、来年4月に、東京都知事選挙が控えていることから、これまでにも増して、一層石原知事の「政治的体質」が如実に示され、強引な手法が2003年度予算・定数査定などに示されることを警戒してきました。
　これまで進められてきた「都財政再建プラン」「東京構想2000」「都庁改革アクションプラ
ン」及び「今後の取り組みの方向」等の総仕上げと言うべき、厳しい「都政リストラ」が一層進行することに対し闘いの基本的課題と、方向について確認してきました。

（2）行動計画の基本

　都庁職は、「2003年度都庁職予算人員闘争計画」（5月16日）に決定し、あわせて、「2003年秋・冬季闘争方針」（9月19日）に基づき闘いを進めてきました。この基本方針は、昨年の定期大会、3月の三役合同討論集会の議論を踏まえて、当局の予算策定作業をにらみながら確立しました。
　当局の「管理運営事項攻撃」の中で、その壁を一歩でも突き破る闘いを進めようとしたものです。
　闘いの基本的進め方は、第一ゾーン（局要求提出まで）第2ゾーン（総務・財務局長査定まで）第3ゾーン（知事原案発表まで）第4ゾーン（第1回定例都議会まで）としました。来年の知事選挙を踏まえて、予算策定作業が早めに進められ、年内には知事原案が発表されることを想定したものとしました。