5．対処方針の策定及びパンフレットによる意思統一の促進

　都庁職は、時間内組合活動は組織の生命線であるとの認識に立ち、「時間内組合活動の見直しに対する都庁職の対処方針」（6月27日第36回都庁職執行委員会）を策定し、参考資料集と合わせて、4000冊を組合役員向けに配布し、さらに意思統一促進のため、組合員向けパンフレット「時間内組合活動の見直しに対する闘いのためにＱ＆Ａ」を、7月に全組合員に配布しました。

6．団体交渉以降の都庁職の取り組み

　その後、「ながら条例」及び特勤手当等の見直しについて、報告と闘いの意思統一を行うため、29分職場報告集会を、6月10日（月）〜6月12日（水）の間に、全職場で実施しました。また、6月14日には屋内総決起集会「組合活動規制・特勤手当改悪粉砕、予算人員要求闘争開始、都庁職決起集会」、7月11日には屋外総決起集会を開催し、約二千人が結集する大集会となりました。また、6・7月の4回のステッカー闘争、2回の机上ビラ配布を
実施しました。

7．対策委員会の設置、及び検討委員会・専門委員会交渉

　6月20日、第35回執行委員会において「時間内組合活動対策委員会」の設置を決定し、そのメンバーを組合側交渉委員として、6月20日より当局側との間で小委員会交渉を開始しました。その交渉内容については、速報体制を組み迅速に各支部に報告してきました。また、さらに具体的に検討を行うための、専門委員会を設置し、交渉を行ってきました。 しかし、当局側が当初提案に固執し、交渉準備行為の廃止のみを一方的に押しつけようとしたため、交渉は平行線をたどらざるを得なくなりました。
　8月26日第6回小委員会において、当局は「残された時間もわずかであり、9月1日の実施時期を踏まえた最終的提案」を一方的に示そうとしましたが、組合は「双方乖離のままでの一方的提案は、小委員会に委任された見直しの範囲を超えている」として提案を拒否し団体交渉に戻して協議が行われることとなりました。