この当面の闘争方針では、こうした「秋・冬季闘争」の到達点について総括を行うとともに、2003年賃金闘争並びに2004年度予算・人員要求実現の闘いなど今後の闘いの方針を提起するものです。

　日本経団連の「経労委」報告は、春闘の終焉を表明し、引き続きベースアップは論外として、徹底的な賃金抑制とリストラを推進しようとしています。これに対して労働側は3月上・中旬に山場を設定して、労働者の生活改善・防衛にむけ春闘を闘っています。
　都労連は、2月17日の各単組要求担当者会議を経て、3月3日の中央委員会で「2003年賃金・労働条件に関する要求」を決定する予定です。都庁職はこれまで、都労連の取り組みに結集しつつ、毎年行っている賃金アンケート調査を実施し、組合員が要求作りに参加し、闘いを実感できる春闘を追求してきました。

　今年の賃金闘争も、自民党政治が作りだした地方財政危機と、公務員制度全般にわたる改悪攻撃や総人件費抑制攻撃、社会保障制度の改悪が狙われ、石原都政の下での賃金・労働条件の改悪攻撃の中で、これらの策動に反撃しながら賃金・労働条件の改善をめざしていく闘いとなります。都庁職は、引き続き2003年賃金闘争をはじめ組合員の要求実現に向けて都労連に結集して闘い抜く決意です。

　小泉内閣の「構造改革」路線の下で、企業倒産・リストラ、失業率の増大、社会保障制度の諸改悪が進むなか、東京都では、石原都政の下で、福祉手当の削減や医療・教育などには大なたを振るい、職員に対しては給与費削減や職員定数削減による内部努力の継続が押しつけられています。これに対して、全国的に非難を浴びてきた大企業本位の公共事業投資が、「都市再生」と称して東京に集中的に投入され、この大規模大開発に東京都も湯水の如く税金の投入を続けてきました。また、石原知事は、「憲法破棄」や「好戦」発言を繰り返すなど、平和と民主主義への挑戦を東京から全国に発信しています。

　この春、東京都知事選挙が巡ってきます。石原都政の4年間の審判に際し、都庁職は、組織の性格を踏まえつつ、この4年間の都政に対して厳しい批判をもって対応するものです。そして、引き続き都民本位の都政の実現、組合員の労働条件の改善をめざし、労働組合の存在すら否定しようとする都当局の攻撃に屈せず闘いを前進させることが必要でありその立場から当面の闘争方針を提起するものです。

　なお、具体的な闘いについては、節目ごとに闘争課題に対応した「行動計画」などを提起しながら闘いを進めます。