�B　具体的行動は、、基本要求を提出時の「2003年予算・人員要求総決起集会 」を皮切りに、12月知事原案発表まで、数次にわたる大衆行動の配置を始め、「学習決起集会」、毎週のステッカー闘争、早朝宣伝行動等を背景に、「検討委員会」の充実を求めて闘いを進めてきました。

�C　今次闘争は、賃金闘争での「労使合意」を否定する議会の不当な介入。「時間内組合活動」に対する議会の不当な介入。それを受けた当局の不当な提案。といった、かってないほどの厳しい状況の中での闘いを強いられることとなりました。都庁職は、石原知事誕生以来、その強引で身勝手な、政治手法と、知事本部をはじめとする当局の「石原追随」の姿勢を貫こうとし、都民生活を破壊し、都職員の権利や生活を奪い取る当局のやり方に対し厳しく批判をしながら41，000名組合員の先頭に立ち、全組合員の総力を挙げた闘いを進めることに努力を重ねてきました。

�D　結果として、発表された予算原案や、職員定数等は、これまで都庁職が求めてきたものとは、かけ離れたものとなり、「都市再生」など大企業本位の大規模事業を重要視し、都民生活を切り捨て、職員の要望に応えることなく一層の都政リストラを進めるものとなっています。
都庁職は、決められた基本計画に沿った取り組みを進めてきましたが、発表された予算原案は到底認められるものではありません。この石原都政最後の予算原案発表、定数削減通告に対して、職場の怒りを込めて29分の抗議職場大会を行いました。この抗議職場大会の設定については、日程的な限界から予算原案発表の直前とういう日程となり、抗議の意思統一が充分行えなかった等、今後検討するべき課題を残しました。

�E　今後の闘いにおいて、石原知事が「重要施策」で示した「構造改革」と称する自治体の役割放棄を許さず、都民本位の都政の実現を目指す政策を確立し、41，000名の組合員の総力を挙げて、広範な都民とともに闘いを進めていくことが求められています。