2003年度都庁職当面の闘争方針

2003．3．20
東京都庁職員労働組合

�T．はじめに

　都庁職は、9月19日「2002年秋・冬季闘争基本計画」を決定して、マイナス勧告と4％給与費削減のダブル削減反対、任用制度・級格付、定期昇給制度など人事制度改悪反対、こどもの看護休暇制度など休暇・時短要求など都労連要求実現をめざす2002年賃金確定闘争と、石原都政の下での都政リストラに対決し2003年度予算・人員要求実現の闘い、時間内組合活動規制攻撃に対する闘いを一体のものとして取り組んできました。

　2002年度賃金確定闘争では、第1回定例都議会での付帯決議に基づく給与費削減の延長問題が交渉の最終局面で都側から提案され、2004年3月まで延長という、労使合意を三度踏みにじられる結果となりました。しかし、
�@　マイナス勧告については、1月実施となったものの遡及調整措置を実施させず、また給与費削減についても4％を2％に圧縮させたこと、
�A　任用制度・級格付け、定期昇給制度については改悪されたものの都側当初提案を圧縮し、かつその根幹である人事考課制度について「検討会」を設置し労使のテーブルに着かせたこと、
�B　こどもの看護休暇制度については、日数は国と同じ5日ではあるものの半日単位の取得が可能
となり、国を上回る到達点を得たことなど、組合員の怒りを結集し、全体で闘った結果としてギリギリの到達点を築くことが出来ました。

　時間内組合活動規制攻撃との闘いでは、都議会の不当な介入とこれに依拠した都当局が「適法な交渉」以外のすべての機関運営を時間内から排除するとする提案を行い、まさにゼロからの出発の中で、大きく圧縮されたものの本部・支部の基本的機関運営を確保することが出来ました。しかし、職場に一番近い組織である分会や補助組織の機関運営が一切認められなかったことについては、この時間内組合活動規制攻撃が都庁における労働組合活動の弱体化・形骸化を狙ったものであることからも、厳しい到達点として認識し、今後本部・支部・分会の努力と創意工夫によって都庁における労働組合活動を守り、発展させる必要があります。

　また、石原都政の下での都政リストラに対決し2003年度予算・人員要求実現の闘いでは、都側の「管理運営事項」という攻撃のもとで「検討委員会」での交渉を軸に決起集会や早朝宣伝行動等に取り組んできました。しかし、12月26日発表された東京都予算原案は、「都市再生」による大企業本位の大規模開発に傾斜をしつつ、福祉改革ステップ�Uや都立病院改革マスタープランを断行するなど都民向け施策を切り捨て、かつ職員に内部努力を強いていく、11月に発表された「重要施策及び平成15年度重点事業」に沿って編成されており、また、職員定数削減も1，041名、財政再建推進プランの4ケ年間で5000名の削減計画を大幅に上回る7，455名（実質）となっています。