新戦略では、企業の顧客管理や物流網構築、組織の見直しなどにＩＴを活用するうえで、政府が規制緩和や競争政策などで対応すべき政策課題に重点を置く方針となっている。
　諸外国では、すでにアメリカ、ＥＵ(欧州連合)各国で電子自治体化、又は自治体業務・サービスの「ＩＴ(情報技術)革命」が開始され、全国的な「電子政府・電子自治体」化計画とも連結して推進されている。「電子政府・電子自治体」化はいずれの場合も、公共サービス・住民サービスの改善をスローガンに掲げているが、複雑多岐な民営化やアウトソーシング(外部委託・外注化)とワンセットでの「行政の効率化」を主要な目標にしている場合がほとんどである。
　また、先行して進められている住民基本台帳ネットワークは、1999年に法案化がされ、ＩＴ戦略の最重要インフラストラクチャア（基礎部門）とも言われている住民基本台帳法ネットワークシステムが、2002年8月5日（初期費用365億円、年間運用費用に190億円）に稼働し、6情報を地方自治全国センターが一元管理する事になった。
　しかし、個人情報保護の法制化など万全の個人情報保護対策やアンデンティティ・セフト、住民コードの流失、不正アクセス等に対する十分なセキュリティ対策を講じているとはいえない現段階では、公的機関に提供することさら歯止め策がなく、拡大利用される恐れがある。すでに利用目的を93事務から264事務に拡大する電子政府関連三法案が審議されており、2003年8月にはＩＣカードの発行が予定される。公的機関限定から民間企業への利用拡大や、国民総背番号制の完全確立に向けて進むことが予想される。
　さらに、現在進めているLGWAN（エルジーワン・総合行政ネットワーク）は、都道府県や政令指定都市への接続を完了し、本年中には全市区町村が結ばれることになっている。
　既に、霞ヶ関WANとLGWANは、接続されており、国の行政機関が持っている個人の情報を含むデーターベースは構築積みであり、住民票コードの提供を受けた行政機関が、住民票コードをデーターベースに取り込み、住民票コードによって情報検索が可能になり、各行政機関が保有している多数の個人情報を住民票コードによって「名寄せ」する事が可能となり、個人情報が全て国の管理下におかれる危険性を持っている。