都庁職IT対応基本方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年3月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第19回都庁職執行委員会

1．はじめに

　都庁職は、都庁のＯＡ化の進展に対応して、1982（Ｓ57）年7月　第1回都庁職「合理化」対策委員会―電算部会を設置し、現状分析や上部機関・支部の対応調査を行いながら、1983（Ｓ58）年4月に「ＯＡ化についての当面の対処方針」を確立し取り組みを進めてきた。その後、都庁新宿移転に際して多くのＯＡシステムが稼働するなかでも、積極的な対応を行ってきた
　都庁職第23回定期大会（1992年10月30日）以降は、ＯＡコンピュータ方針として�@ＶＤＴガイドラインに基づく対策の強化�A財務会計システムに関する要求、等のほか、職場からの点検を進め、業者任せでない都民本意で職員が使いやすいシステムとするという基本に基づき、ケースバイケースで対処してきたところである。
この取り組みの中では、「過去のＯＡ化では、コンピュータ企業主導で行われ、都自身が導入の効果を判定出来なかったことに問題があったのではないか」という問題意識で対応すると共に、セキュリティの問題や、本庁と出先という組織の違い、年齢的な面等からの利用格差（デジタルデバイド）の問題について解明・改善を求めてきたところである。
　また、ＯＡ・ＩＴ化の進展によって仕事の流れや質が変化するとともに、労働者の負担が軽減されるどころか、現実には費用対効果論により、ＯＡ・ＩＴ化が人員削減とバーターに使われており、ＯＡ・ＩＴ化が進めば進むほど労働強化が進んでいるのが実態となっている。
　2001（Ｈ13）年3月に東京都「電子都庁推進計画」が公表され、職員1人パソコン1台の配備が進み、様々な分野のＩＴ化が来年度から本格化することに伴い、「都庁職ＩＴ対応基本方針」を作成して今後の課題に対応するものである。