3、 都庁職の見解と態度

　（1）「予算案」は、第1期石原都政4年間に進められてきた都民施策の切り捨てや大幅職員定数削減を一層推進し、「第二次財政再建推進プラン」「都庁改革アクションプラン」に基づいて都民と職員に犠牲を強いる都政リストラを本格的に実行する内容であり、絶対に容認することはできない。都庁職は「予算案」に断固反対するとともに、都民要求と都庁職要求実現のために引き続きねばり強く闘い抜くものである。

（2） 小泉内閣の三位一体改革と連動した石原都政の都政リストラは、もはや行政が担うべき責任を放棄し、自治体の仕事を営利目的の民間大企業に丸投げしてしまう許し難い暴挙となっている。「都市再生」の名による都心部の再開発、大規模道路建設などゼネコン奉仕の施策を重視する一方で、福祉・医療・教育などの民間移譲や民営化、独立行政法人や指定管理者制度を使った都事業からの撤退など、都民要望に背を向けた都政のありかたは決して許されるものではなく、都庁職は石原都政の自治体破壊に断固反対するものである。

（3） 都庁職は、これまでも数次に渡って都財政再建のための提言をおこない、臨海副都心開発や都市再生など大企業本位の大型公共事業投資の都財政運営を抜本的に見直すことで、自治体本来の役割を果たし得ることを具体的に提言してきた。都庁職は、今日における真の都財政再建策を以下に提案する。
　 �@「都市再生」の名による都心部乱開発や大型幹線道路建設、臨海副都心開発等の都財政を悪化させる不要不急の大型公共事業を停止または延期し、「実質的投資総額」（投資的経費＋公債費）を抑制すること。
　 �A国直轄事業負担金等、国に強制された出費を一時停止すること。
　 �B国からの税源の移譲等、地方税財政制度の改善と都財政自立のための対策をおこなうこと。
　 �C福祉への投資や修復型公共事業で雇用を創出し、景気回復を図ること。
　 �D新規都債の抑制と低利借り換えの実現による公債費負担の軽減を図ること。

（4） 都庁職の人員・予算要求闘争は、当局の「管理運営事項」を盾にした取り扱いが強まる中でも都政リストラを許さず事業や仕事の価値・意味を捉え直し、強引な定数削減・組織統廃合などに反対しながら、都民本位の都政の確立をめざす立場に立って取り組みを進めてきた。各職場・分会から要求を集約し、各局要求が提出されるまでに行われる支部・局交渉を重視しながら、総務・財務局長査定までの間に、「実効ある協議の場」である「検討委員会」で協議を重ね、同時に各支部要請や集会、署名などの取り組みを行ってきた。
　都庁職は引き続き以下の点を基本にしながら都民本位の予算編成にむけた取り組みを進めるものである。
　 �@ 都民には「自立・自助」を求めながら、「環状メガロポリス構造」に見られる大型公共事業展開を軸とした都政運営・予算編成に反対し、将来に不安を抱える都民の生活を立て直す「福祉・医療・教育・産業・労働・住宅・環境」等に力点をおく予算編成を求める。
　 �A 5年間7319人（実質9100人）の定数削減を許さず、都民施策のレベルを確保し、職場実態に見合った職員定数配置を求めて取り組みを強化する。
　 �B 都当局の予算人員に関わる重要な課題は、労働条件そのものに直接影響を与えるものであり、労使協議の対象としない「管理運営事項」とする態度を改めさせ、具体的協議ができるよう取り組みを強める。
　 �C 都民本位の都政を実現するために、都民との共闘を進めるとともに、財政分析や闘いの理論的裏付けを強固なものにする。