（4）財源対策について
　財源不足を解消するため歳出の削減として、職員定数の削減と退職手当の見直しなどを行い、減債基金積み立ての一部計上見送り612億円、他会計からの借入金の返済繰り延べ（中央卸売市場会計・臨海地域開発事業会計）600億円、社会資本等整備基金の取り崩し239億円、退職手当債の計上300億円などで臨時的な財源対策を行ったとしている。しかし、2003年度最終補正予算で424億円を財政調整基金に積み立てている事実や、他会計といっても東京都の会計であり、借入金返済繰り延べを強調する必要はないことから、都財政危機を必要以上に強調する姿勢が見られる。

（5）大幅定数削減について
　�@ 2004年度職員定数は「第2次財政再建推進プラン」で掲げた3年間で4000人削減の初年度として目標の36％にあたる1444人（国の計画による警察の増員含めると1644人）の定数削減をおこなった。すでに石原都政4年間で5875人（実質7455人）が削減され、この5年間で実質9100人の定数削減が強行されたにもかかわらず、現場を無視した削減が強行されている。
　�A 知事部局は増員8680人、減員9853人で前年比1173人の削減となっている。「都立病院改革マスタープラン」に基づく大久保病院の公社化による335人の削減（病院経営本部）をはじめ、多摩地域の保健所統廃合による削減61人（健康局）、新宿労政事務所の廃止による16人の削減（産業労働局）、高齢者施設居室改善等に伴う利用者定員の減見合いの削減34人（福祉局）、用地取得業務の委託化等による18人の削減などいずれも「第2次都庁改革アクションプラン」で計画されたとおり、人件費削減を目的とした最初に削減ありきのやりかたで定数を削減している。
また組織再編では、都民・職員の声も聞かず一方的に「第2次都庁改革アクションプラン」のなかで発表し、強引に統合しようとしている。住宅局・都市計画局・建設局の市街地部門の統合（4月予定）、健康局と福祉局の統合（8月予定）は、重複している部門を整理して新たな業務を行うためといいつつ、住宅・都市計画・建設局の統廃合で134人、健康・福祉局の統合で37人の定数が削減されている。
　�B 監理団体においては、8108人から8107人へ1人の削減となり、都職員の派遣は昨年度比32人増の3349人となっている。しかしこれは、大久保病院の保健医療公社移管などによる増343人、しごとセンター事業などの委託事業による増89人など増要素があるためであり、事務事業の見直しによる433人の削減は、監理団体運営に深刻な影響を与えかねない。また、2004年度新設の都立公園に指定管理者制度を導入し、監理団体における独自財源の確保に努めるなど徹底した財政支出の見直しをするとしている。

（6）2003年度最終補正予算案について
　 都市再生などの緊急課題に対して国庫支出金を確保しつつ2004年度予算とあわせて積極的に取り組むとして一般会計に800億円を計上し、地下高速鉄道網の整備（181億円）、骨格幹線道路の整備等（385億円）、首都高速道路の整備（114億円）など「都市再生」関連に新たな財政を投入している。また、都税の増収入見込額を351億円増額し3兆9437億円の増額補正をおこなっている。さらに将来の残高確保のために財政調整基金への積み立て424億円をおこない、その結果財源として活用可能な基金は2004年度末で1000億円を超えることになる。　　　
　補正予算の規模は、一般会計総額で6兆1052億円（補正分1870億円）、今年度当初予算と合わせると全体で12兆7810億円となる。