（3）歳出について
　一般会計の財政規模は、5兆7080億円で前年度当初予算5兆7295億円に比べて215億円0.4％減の予算となっているが、一般歳出については、4兆2214億円（対前年比533億円1.2％減）で全ての施策について聖域のない見直しをおこなったとしている。
　�@経常経費は3兆6422億円で前年比60億円0.2％減となり、その最も大きな削減は、給与関係費である。その内容は2003年度給与改定（給与0.80％減、期末手当0.25ヶ月減）の平年度化345億円、退職手当の見直し57億円、通勤手当の見直し18億円の削減となっている。一方、治安の回復の対策として約30億円、中小企業対策として新銀行への投資1000億円という巨額を計上している。給与関係費以外のその他の経常経費は1兆9461億円（前年比310億円1.6％増）であるが、新銀行への出資金を除けば1兆8461億円で対前年度比690億円3.6％減となり、新銀行の是非をめぐる議論も不十分なまま、このような形で経常経費削減となっている。
　�A「都市再生」などの投資的経費は縮小したというが、骨格幹線道路の整備942億円や東京港臨海道路整備49億円、都市交通整備422億円などの重点事業に加え、前倒しで執行できるように2003年度最終補正予算で611億円の補正を行い、2004年度当初予算5721億円との合計では6331億円（対前年度比66億円）となり、昨年並みの財源を確保し、投資的経費は特別扱いの予算となっている。また、首都高速道路の整備220億円、そして、羽田空港整備に1000億円にのぼる無利子貸付の第一年次として15億円確保するなど、経常経費の中からも大企業本位の大規模開発経費が支出されており、重点配分はとどまるところを知らない状態である。
　�B石原知事の重要事業である「治安回復に向けた総合的取り組み」には、87億3700万円（84億2100万円増）の予算が組まれ、住民から猛反対を受けている原宿への留置所建設や外国人犯罪を抑止する取り組みなどが67億円計上されている。「治安維持こそ最大の福祉」という知事の強い決意のもと、治安強化や厳罰主義を背景にした予算案となっているが、都が都民の安全を真剣に考えるのであれば、治安悪化の背景となっている「社会不安」「生活不安」を取り除く「雇用対策」「福祉」「医療」「住宅」「教育」など生活に密着した予算を増やすことこそ必要である。
　�C都民要望の上位を占める福祉・医療・保健・教育・雇用など都民生活に必須の予算は、軒並み削減されている。都立大久保病院の公社移管、都立保健所12ケ所から5ケ所への統廃合、新宿労政事務所の廃止や労働スクエア東京の廃止、都立豊島・大塚看護専門学校の廃止、青少年センター・水元青年の家の廃止、多摩授産場（高齢者）4ケ所の廃止、吉祥寺・大森老人ホームの管理運営委託廃止・民間移譲など「第二次財政再建推進プラン」や「第二次都庁改革アクションプラン」を具体化したものとなっている。
　また、民間・区市町村との役割分担などの観点からの見直しとして、各種補助金を削減し、私立学校教育助成21億7300万円の削減、私立保育園などに対する「民間社会福祉施設サービス推進費補助」7億1500万円の削減や精神障害者共同作業所運営費補助2億7700万円の削減、都単独制度の医療費助成（小児慢性疾患、大気汚染健康障害者、難病医療等）5億900万円の削減、シルバーパスの交付2億6000万円の削減など、都民の生命や生活に直接かかわる削減をおこなっている。