2004年度東京都予算案に対する見解と態度

2004年2月5日
　　　　　　　 第16回都庁職執行委員会

1、 はじめに　

　東京都は2004年1月16日、「平成16年度東京都予算原案」（以下「予算原案」）および「平成16年度職員定数」「平成16年度組織改正について」「平成16年度監理団体人員計画」を発表し、その後復活を経て、2月2日「平成16年度東京都予算案」（以下「予算案」）を発表した。　
　石原知事は、二期目初年度の「予算案」を、「財政再建に新たな第一歩を踏み出し、東京の再生などメリハリのきいた予算」と説明している。しかし「予算案」は、都の財政再建どころか、「新銀行創設」や「平成16年度重点事業」で明らかなように、治安強化や日本の大企業が国際的な経済活動を進めるための「東京の再生」などに強くシフトした、「石原知事の施策」に対して重点的に財源が配分された予算となっている。
　さらに、昨年相次いで発表された「第2次財政再建推進プラン」「第2次都庁改革アクションプラン」に基づき、ＰＦＩ事業の拡大や指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化、アウトソーシングなど、いわゆるニューパブリックマネージメント（ＮＰＭ）という新たな行政改革の手法を取り入れた、都政の変質をもたらす都政リストラが本格的に始まろうとしている。
　「予算案」は、日本経団連が昨年1月発表した「政治や行政の手によるのでなく、純粋に民間の手による新しいビジョン」である「活力と魅力あふれる日本をめざして」（奥田ビジョン）で示した「行政の民間化」を全国に先がけて実行しようとするものであり、「市場原理」「競争主義」を絶対視する「小さな政府」論に基づき、地方自治体の「自己責任論」や「自立・自助」を一方的に強調する小泉内閣の「三位一体改革」とも連動し、自治体本来の役割を破壊する方向を強める内容となっている。
　都庁職は2003年6月職場から積み上げた「2004年度東京都予算・人員に関する基本要求書」を都当局に提出し、都民本位の都政運営を求めて都民と都庁労働者の要求実現めざし闘ってきた。しかし「予算案」や「職員定数査定」では、我々の要求に応えないばかりか、職場実態を無視した一方的な組織統合や都民サービスの切り捨てがおこなわれている。
　職員定数削減では、石原都政1期目の4年間5875名（実質7455人）削減に引き続き「第二次財政再建推進プラン」（3年間4000名削減目標）の目標の3分の1を上回る1444名（実質1644人）を削減しており、5年間の石原都政下での実質削減数は約9100人となる。都民サービスのために日夜努力を続けている都庁労働者に新たな犠牲を強い、都民要望に背を向けるものとなっており、到底容認できない内容である。
　都庁職は、「予算原案」発表時に「抗議声明」を出し、「予算原案」に対する基本的見解と抗議の意思表明を行ったが、「予算案」が確定した今日、その問題点と今後の闘いの方向を示すため、ここに「見解と態度」を明らかにするものである。