2、「予算案」の特徴と問題点

　（1） 編成方針
　「予算案」は「第二次財政再建推進プラン」の初年度の予算として「財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算」と位置づけ�@内部努力を徹底するとともに新たな目で施策を見直して歳出を削減する、�A都民の安全・安心を確保するとともに東京の活力を再生するために限られた財源を重点的に配分することを編成方針としている。
　この間都側は都財政危機をことさら強調し、職員に対する給与削減をはじめとする徹底的な内部努力を含む都政リストラを進めてきた。その結果、「財政再建推進プラン」で掲げた数値目標をほとんど達成したにもかかわらず、5年連続赤字決算であることや将来にわたって巨額の財源不足が見込まれることなどを理由に「予算原案」では、都民と職員にさらなる犠牲を強要しようとしている。しかし、予算案全体を見渡しても、財政再建団体転落といった財政危機の状況にないことはあきらかである。
　むしろ新銀行への1000億円の出資（うち起債700億円）や骨格幹線道路や東京港臨海道路整備、丸の内・大手町の再整備などの都市再生プロジェクトに巨額の投資的経費を投じており、こうした石原知事独自の施策に財源を捻出するために、都民・都職員犠牲のリストラ路線を推進するという「財政構造改革」をもくろむものでしかない。

　（2）歳入について
　一般会計の歳入規模は5兆7080億円で前年度当初予算に比べ215億円0.4％減の予算となっている。
　�@来年度の都税収入見込みは、IT関連等の企業収益に改善が見られることなどから3兆9206億円で前年度比120億円0.3％増となっている。今後の為替相場や株価の動向、法人の会計制度変更などで先行きは不透明としつつも、法人二税は1兆5188億円（前年比56億円0.4％増）、固定資産税・都市計画税による収入は1兆2008億円（前年比72億円0.6％増）、その他の税1兆2010億円（前年比8億円0.1％減）となっている。
　�A都債は4829億円（前年度比478億円11.0％増）で退職手当債300億円のほかに新銀行債700億円という多額の起債が加わったことにより、一般会計における都債残高は、最終補正後6兆9682億円となり、前年比347億円増と起債依存度は依然高い水準にある。
　�B受益者負担の適正化による歳入の確保として使用料・手数料改定による増収をうちだしている。都立高等専門学校の授業料値上げなど料額の改定26項目、現代美術館エントランス使用料（1日300万円）など料額の新設5項目、合計31の改定条例提案が予定され、初年度の2004年度の増収は16億円、平年度18億円の増収になるとしている。