| 提案番号 |
提 出 議 案 |
都庁職の態度 |
理由 |
92 |
東京都軽費老人ホーム条例を廃止する条例 |
反対 |
人権保障の立場から、現在入居中の利用者への対応を十分に行うべきである。 |
93 |
東京都心身障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例 |
反対 |
サービス推進費以外の都補助の内容が不明であり、障害者自立支援法案が上程されるなど、国施策が流動的な状況の中で都民の財産を処分する組織廃止の条例提案は中止すべきである。 |
94 |
東京都薬物の濫用防止に関する条例 |
第15条（立入調査）について反対 |
本来、警察が行うべき治安対策に、十分な保護なしに監視員を動員する可能性があるため |
95 |
東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例 |
反対 |
指定管理者制度導入のための規定整備であり、委託管理制度からの移行（営利企業の参入）は、都民サービスの低下を招くおそれがある。都立直営で施設の充実を図るべきである。 |
96 |
東京都立食品技術センター条例の一部を改正する条例 |
反対 |
指定管理者制度導入のための規定整備であり、委託管理制度からの移行（営利企業の参入）は、都民サービスの低下を招くおそれがある。都立直営で施設の充実を図るべきである。 |
97 |
東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例 |
反対 |
同上 |
102 |
東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例 |
反対 |
都民・職員の声も聞かず、強引に統合廃止を行うことは、都民サービスの低下を招くものである。 |
106 |
東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条 |
反対 |
使用料の改定は、都民負担の増を招くものである。 |
107 |
東京都港湾管理条例の一部を改正する条 |
反対 |
指定管理者制度導入のための規定整備であり、委託管理制度からの移行（営利企業の参入）は、都民サービスの低下を招くおそれがある。都立直営で施設の充実を図るべきである。 |
TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>都議会第1回定例議会提出議案に対し、