TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>都議会第1回定例議会提出議案に対し、
                                都庁職は以下の理由で反対しています。
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都庁職は都議会(年4回)に提出される議案に
意見を持っています。

 都議会で議論される多くの議案のなかで、特に都民生活に悪影響を与えると判断できる議案については、各支部の協力を得て都庁職は反対の意思表示をしてきました。そして、都議会を構成する政党諸会派にも私たちの考え方を説明するなど協力を求めてきました。
 このコーナーでは、都庁職の議会議案に対する意見を紹介します。
 2005年2月23日から始まった都議会第1回定例会提出議案のうち、都庁職は以下の議案について反対しています。

提案番号 提 出 議 案 都庁職の態度 理由

36

東京都職員定数条例の一部を改正する条例

反対

 職場実態を無視した職員定数の大幅削減であり、都民サービスの低下を招くものである。

48

東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例

反対

 指定管理者制度導入のための規定整備であり、委託管理制度からの移行(営利企業の参入)は、都民サービスの低下を招くおそれがある。都立直営での運営をすべきである。

53

東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例

反対

 同上

54

東京都写真美術館条例の一部を改正する

反対

 同上

55

東京都現代美術館条例の一部を改正する条例

反対

 同上

56

東京都美術館条例の一部を改正する条例

反対

 同上

57

東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例

反対

 同上

59

学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例

反対

 職場実態を無視した職員定数の大幅削減であり、都民サービスの低下を招くものである。



 

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