| 提案番号 |
提 出 議 案 |
都庁職の態度 |
理由 |
65 |
東京都体育施設条例の一部を改正する条例 |
反対 |
指定管理者制度導入のための規定整備であり、委託管理制度からの移行（営利企業の参入）は、これまで提供してきたサービスが見直され、公益性･公共性・専門性が維持、継続されないおそれがある。都立直営で施設の充実を図るべきである。 |
67 |
東京都立埋蔵文化財調査センター設置条例の一部を改正する条例 |
反対 |
指定管理者制度導入のための規定整備であり、委託管理制度からの移行（営利企業の参入）は、財団固有職員（主に発掘調査のための学芸員）の雇用問題が発生するおそれがある。 |
70 |
東京都営住宅条例の一部を改正する条例 |
反対 |
現在、都営住宅の管理については、東京都住宅供給公社に一括して委託を行っている。都営住宅の管理への「指定管理者制度」の導入は、現在のサービスを確保できないおそれがある。さらに、指定管理者が居住者の所得や家賃の減免、生活保護の受給などの情報を知ることができ、居住者のプライバシーが侵害される危険も否定できない。 |
71 |
東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例 |
反対 |
同上 |
72 |
東京都引揚者住宅条例の一部を改正する条例 |
反対 |
同上 |
73 |
東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例 |
反対 |
同上 |
74 |
東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例 |
反対 |
同上 |
76 |
東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例 |
反対 |
指定管理者制度導入のための規定整備であり、委託管理制度からの移行は、都民に安心･安全の医療を提供する自治体としての責任が果たせないものとなる。 |
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