TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>都議会第1回定例議会提出議案に対し、
                                都庁職は以下の理由で反対しています。
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提案番号 提 出 議 案 都庁職の態度 理由

62

東京都立学校設置条例の一部を改正する条例

高等学校の廃止、高等学校の課程廃止、高等学校の分校設置に反対

 高等学校廃止は、南高等学校・大泉学園高等学校・南野高等学校を2005年3月31日をもって廃止(ただし南高等学校は、3年生2名が米留学中、6月帰国予定であり、帰国後の卒業認定のため附則により8月31日まで存続)するというものである。高等学校の課程廃止は、
1,上野高等学校通信制課程を16年度末をもって廃止し、一橋高等学校へ発展的に統廃合する(在校生も一橋高等学校通信制課程への転学扱)
2,世田谷工業高等学校全日制課程を16年度末をもって廃止し、小石川工業高等学校と統合した新たな工業高校とする、というものである。また、上記1の上野高校通信制課程廃止に伴うものが、14年度以前入学の課程廃止通知していない生徒を対象とした、上野高等学校一橋分校の設置措置である。これらは全て東京都教育委員会が一方的に進めてきた都立高校改革推進計画によるものである。経営効率と人的資源の省力化、今日の政財界が要望する人材作りを追求してきた結果であり、都民・生徒の要求不在の甚だしい政策である。

63

東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例

反対

 受益者負担強化方針に基づく値上げであり、都民の生活をさらに圧迫するものである。

64

東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例

反対

 心身障害者教育(特別支援教育)の校外教育のための施設である聖山高原学園を廃止し、大島セミナーハウスの管理運営に指定管理者制度を導入するものであり、これまで培ってきた校外教育の水準や安全性の低下を招くおそれがある。



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