TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>東京都人事委員会報告に抗議する都庁職見解
　 TOPページへ
　
　 組合員が主人公
　 > 都庁職はこんな組合
　 > 組織図
　 > さまざまな闘い
　 > 私たちの賃金
1/2/3/4/5
▲ 都庁職の方針・見解等へ戻る　 前ページ　　 次ページ　　4/5ページ
   

11．

　11月14日に専門委員会交渉が行われましたが、交渉期間を後1日残す事態となっても平行線となったため、都労連は、都側に決断を促し事態打開のため、14日には人・勤両部長に対して、各単組書記長による要請行動を、15日には総務局長に対して常駐部及び各単組委員長による要請行動を実施しました。
　同日午後8時50分からの単組代表者会議の同意の下に、都労連委員長と副知事の最終交渉にあたっての会談が行われ、その結果を単組代表者会議で了承し、専門委員会交渉、小委員会交渉の後、16日午前１時団体交渉が行われ、今次確定闘争の最終決着と成りました。
   

12．

　大衆行動としては、勧告前に9月14日都労連第２波決起集会、勧告後10月8日第3波決起集会、11月2日都労連一時金要求団交後の第4波決起集会、11月11日第5波決起集会、最終盤の15日には、都側の決断を促す前段行動と第6波総決起集会を行い、早朝宣伝行動や机上配布行動などに取り組んできました。
　 また、東京都人事委員会に対して全組合員署名、団体署名、都知事宛団体決議、福祉関連要求に関する団体決議を取り組み手交してきました。
   

≪今次確定闘争の主な課題と到達点≫

1．

　賃金の確定
（1） 公民較差の是正
民間の雇用・賃金情勢、国や他団体の動向、引き続き厳しい都財政の状況を考慮し較　差是正を見送り。
（2） 業務職給料表については改定せず、作成方針について「引き続き協議」

   

2．

　諸手当
（1） 特別給　年末一時金については、条例、規則どおり、12月10日に支給する。
（2）寒冷地手当　国に準じて支給月数、手当額等の見直しを行い、国に準じた場合引き上げとなる公署については、支給額の据え置きを基本とし支給月数の見直しを行う。
   

3．

　昇給制度等
（1） 永年勤続表彰時特昇については18年4月1日廃止。廃止に関わる何らかの措置について平成17年度中に交渉をおこなう。
（2）高齢職員の普通昇給停止年齢の引き下げに伴う経過措置については新たに経過措置を設け、平成23年度本則化を平成19年度本則化に変更する。
   

4．

　人事任用制度
（1） 人事考課制度について
①　「本人開示」について、平成16年度定期評定結果から本人開示を一部拡大。平成18年度を目途に、現行の人事考課制度の見直しを行うとともに、開示対象者を全職員に拡大。
②　「苦情処理システムの導入」について、平成16年度定期評定結果から、評定結果に係る苦情相談制度を創設する。苦情相談制度に対する職員団体の関与は制度上は認めないが、一定の事実上の対応は許容。
③　開示、苦情相談の運用状況について都労連との意見交換の場の設置。
（2）給料表の足のばしなど人事制度改善要求については「引き続き協議」。
（3） 7級格付の廃止について「平成17年度給与改定交渉期までに結論が得られるように引き続き協議」。平成16年度から昇格率を縮減。
（4）平成17年4月からジョブローテーションの一定の緩和措置を行う。

1/2/3/4/5
▲ 都庁職の方針・見解等へ戻る　 前ページ　　 次ページ　　4/5ページ
　 > 予算・人員に関する闘い
　 > 能力業績主義・リストラとの闘い
　 >
　
　 私達の賃金・労働条件
　 > 賃金ミニノート2004
　 > 休暇・権利ハンドブック
　
　 都庁職新聞
　
　 都庁職の方針・見解等
　
　 リンク
　 サイトマップ
　 お問合せ
　このホームページに関する
　ご意見・ご要望はこちらまで

　163-8001
　新宿区西新宿2-8-1
　都庁第二庁舎32階
　東京都庁職員労働組合
　Copyright (C)
　Tokyo metropolitan
　government laborunion.