TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>東京都人事委員会報告に抗議する都庁職見解
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8．

　その後、11月1日から専門委員会交渉の再開、小委員会交渉では11月4日、8日、10月28日島嶼要求の要請行動、11月5日福祉関連要求の要請行動、11月8日人事給与制度要請行動、11月9日特定事業主行動計画に関わる要請行動が展開されました。
　再開された一連の交渉の中で都労連は「公民較差の是正」「本人開示と苦情処理システムの導入」、都労連諸要求の実現を迫りました。しかし、都側は都労連要求に対してまともに応えないばかりか、人事考課制度検討会で必要性を労使双方で一致をした「本人開示と苦情処理システム」についても「具体的な手法や実現に向けたプロセス、環境づくり」の認識の乖離という従来の主張に加え「今後予定されている人事給与制度の抜本的な改正も視野に入れ．．．見極めたい」として、いたずらに結論を先延ばししようとする態度にでる一方、「7級格付、高齢職員の普通昇給停止年齢の引き下げに伴う経過措置の見直し」を提示し、提案に固執する態度に終始し交渉が平行線のまま進まないという事態となりました。
   

9．

　11月8日都労連単組代表者会議では、都側が新たな「見直し2課題」の提案に固執し交渉が全く進展しない状況を受けて、このまま推移すれば、都労連要求は何も実現せず終わる可能性があること、「見直し2課題」について議会の介入を受ける可能性があることから交渉のあり方や目途を整理したうえで単組代表者会議を改めて招集し、戦術について協議をすることとしました。
　11月10日に再招集された単組代表者会議では、9日の事態打開のための要請に対する回答として都側から「我々としても、都労連から提出されている諸要求について真摯に受け止め、結論を得られるように検討を続けている」との考え方が表明されたことを踏まえ、要求を前進させ、労使の自主解決を図る立場から、都側の固執している「見直し2課題」について反対の立場を明確にした上で、提案そのものは受け交渉に入ることを確認しました。戦術としては1時間ストを変更せず、15日の総決起集会前に都側に決断を促すための前段行動を配置するなど大衆行動の強化を確認しました。
   

10．

　交渉スタンスの変更後、11月10日、12日小委員会交渉が開催されました。11月10日の小委員会交渉では、都側から改めて「７級格付の廃止提案、高齢職員の昇給停止について来年の4月1日から本則化するとして事実上経過措置を廃止する」提案があり、都労連は都側提案の不当性について道理ある反論を行いました。
　 また、公民較差の是正、「本人開示や苦情処理システムの導入」など都労連要求の実現を求めましたが、都側は「検討を進めている」としつつも「労使の見解に隔たりがあるものも多く苦慮している」とし、事実上都労連要求に応えないばかりか、新たに「生理休暇の見直し」に強い問題意識を表明するとともに、「7級格付の廃止、永年勤続特昇の廃止、高齢職員の普通昇給停止年齢の引き下げに伴う経過措置の事実上廃止」の3提案について押しつける態度に固執し、交渉は引き続き平行線に終始しました。
　都庁職は、11日、総務局長に対して拡大闘争委員会メンバーによる要請行動を行い、都労連要求の実現のため都側が決断すること及び都側の不当提案に反対を表明しました。

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