TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>東京都人事委員会報告に抗議する都庁職見解
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5．

　この人事委員会報告を受けた10月8日の都労連の団体交渉、10月13日の都労連小委員会交渉での「給与改定交渉期における協議事項の項目整理」により、人事委員会報告後の交渉が本格的にスタートしました。
　 都労連は、公民較差の是正を当局責任で行うこと、業績評価の本人開示や苦情処理機関の設置を含め人事考課制度の改善など都労連諸要求の実現を求めました。
　 これに対し、都側は、人事委員会の判断は重く受け止めるとして都労連要求に応えないばかりか「年功的要素を縮小し、職責・能力・業績を的確に反映した人事制度を実現することが不可欠」とし、人事給与制度の見直しを強力に進めていくとともに、「引き続き協議事項」について一つでも多くの結論を得たいと主張しました。「引き続き協議事項」として業務職給料表の水準、永年勤続表彰時特昇や職務段階別加算の見直し、寒冷地手当やメーデー職免などを強調した上で、新たに「7級格付け見直し、高齢職員の普通昇給停止年齢の引き下げに伴う経過措置の見直し」についても問題意識を表明しました。
　 都労連は、「引き続き協議事項」の制度改悪項目に反対するとともに、「7級格付見直し、高齢職員の普通昇給停止年齢の引き下げに伴う経過措置の見直し」については、労使合意の内容として経過措置期間中のものであり、この見直しの問題提起は労使の信頼関係を否定しかねないものであり論外であると主張しました。
   

6．

　10月20日都労連は中央委員会を開催し、こうした交渉状況を受けて、確定闘争の課題として、公民較差の是正を当局責任で行うこと、人事委員会報告での人事給与制度の全般的改悪を狙う都側との論争、「引き続き協議事項」や「7級格付見直し、高齢職員の普通昇給停止年齢の引き下げに伴う経過措置の見直し」など人事給与制度の改悪の具体化を跳ね返すこと、「業績評価の本人開示」や「苦情処理機関の設置」等人事考課制度の改善など都労連諸要求の実現を図る秋季年末闘争方針を確立し、闘いの意思統一を行いました。
　また、10月28日には、単組代表者会議を開催し、山場の戦術として11月16日に1時間ストライキを設定し、交渉状況によって戦術の付加が必要な場合11月8日に単組代表者会議を開催して意思統一を図ることを6単組一致して確認しました。
　 都庁職は、10月29日に拡大闘争委員会を開催し、ストライキ戦術を確認しました。

7．

　都労連中央委員会後の都労連交渉は、都側の不当な交渉態度によって難航しました。10月25日の専門委員会交渉では、10月13日の小委員会交渉で問題提起された「7級格付、高齢職員の普通昇給停止年齢の引き下げに伴う経過措置の見直し」について、都側が提案するという暴挙にでました。都労連は、労使合意に伴う経過措置期間中のものであり提案すること自体が不当であり労使の信頼関係を労使交渉の一方の当事者が踏みにじるものであるとして、提案を拒否しましたが、都側はそのことを理由にその後の交渉や要請行動を受けないという不当な対応を取りました。
　 都労連は、交渉重視という立場から、都側の交渉態度を糺し、交渉を正常化するため事態打開の対応を行いました。10月28日、都側から専門委員会交渉での対応について遺憾表明を受けるとともに、都労連から要求を受けている事項についても真摯に議論したいと考えているので、都側の考え方についても説明させてもらいたい旨の表明があり、都労連は、この回答を受けて整理をし、都労連要求の実現のため交渉を行うこととしました。

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