TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>「都立病院改革実行プログラム」に対する見解と態度
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 　本「実行プログラム」の最も強調したかった第三章「経営革新」には、経営改善にむけた職員の意識改革（経営意識・コスト意識をもたせる）、病院業績評価制度やIT化の推進などがのべられ、いかに少数精鋭で効率よく病院運営を行なおうとしているかがうかがえる。1年365日24時間患者のために安全な医療と安心して療養できる環境を提供している病院職員は日勤業務のみの事業所の何倍も必要であり、医師も看護師もコメデイカル職種の薬剤師・検査技師・放射線技師など直接医療に携わる職員の他にも数多くの病院職員が現場を支えている。
　「実行プログラム」では、医療事故が常に隣り合わせの緊張感のなかで、事故を起こさない為に必要な人員確保や設備・器械・診療材料などの整備よりも、経営効率に力点を置いた運営を行なおうとしているように読みとれる。現に2003年度職員定数査定では、駒込病院や梅ヶ丘病院他の看護師を削減し、病棟と外来の複合勤務にすることや公社化にむけた準備と称して大久保病院の看護師30人、薬剤師1人、放射線技師1人が削減された。また、ERで過酷な労働が強いられている墨東病院の薬剤師を4人削減するなど、何を基準として評価しているかわからない無謀なやりかたで定数削減を行っている。
医療事故防止は、患者と職員の切実な願いであり、「患者の権利章典」でのべられていることを実践するのは、ひとりひとりの職員である。人員確保や体制整備もされないまま意識改革だけを求めても、絵に描いた餅になりかねない。また、妊婦の夜勤免除もせず、月8回夜勤も守らず、サービス残業も放置していることは、法を守るべき自治体病院にあるまじき状況である。
　「実行プログラム」は、このような現状を改善するどころか、ますます働きにくい職場に変えようとしており、そのしわ寄せは、めぐりめぐって患者にいくことは明らかである。

 医師・研修医について
　医師は、現在日勤・当直・日勤の32時間勤務を余儀なくされている。また研修医は、全国的にも社会問題となっているように、低賃金で過労死寸前まで働いている状況である。2002年度の東京都の医師の充員承認状況をみると、病院経営本部、健康局、福祉局の3局のどこかで毎月採用が行なわれている。このことは現状でも医師の定着に大きな問題があるのではないかと思われる。「実行プログラム」の中の人材確保の中で述べられている医師の確保対策の項には、医療事故を防止し医療の質を確保するための医師の労働条件改善の記載がほとんどないが、この改善こそ必要である。「患者の権利章典」を実践するためには、医師が本来の役割を果たすことが基礎である。　
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