4、都庁職の態度

（1） 都庁職は7月22日発表された「3つの依命通達等に対する見解と態度」でも明らかにしたように、「第二次財政再建推進プラン」「第二次都庁改革アクションプラン」で示された大幅定数削減や組織再編、業務の民間化、福祉・医療などの都民生活に密接に関連する分野からの撤退する一方、都市再生と称する大型公共事業と高層ビル乱立を推進する石原都政の都政運営に強く反対するものである。

（2）さらにこの「今後の地方財政を考える」が、来年度予算編成・今後の予算編成に大きな影響を与える事はまちがいなく、国の「三位一体の改革」と連動したさまざまな補助金の廃止・削減、「官から民へ」の業務の切捨てが具体化されようとしていることは論を待たない。
　都庁職は自治体としての責任を放棄し、都民と職員に犠牲を強いるこの文書の意図するものに断固反対し闘うものである。

（3） 職場から積み上げられた多くの予算人員要求は、都民サービスの最前線で都政を担う組合員に、日常業務を通じて寄せられている都民要求を反映したものとしても大きな意味を持っている。都庁職は、来年度予算人員要求闘争の中で、都民や都民団体との共闘を大切にし、都政リストラを許さない闘いを重視して取り組んでいく。