４．都庁職の見解と態度

（１）
　都庁職は、今回の賃金闘争を率直に総括しつつ、今後の２００６年度予算人員要求闘争などにその教訓と成果を活かし繋げていくものです。
　２００５年賃金確定闘争は、小泉内閣や石原都知事が進める新自由主義的「小さな政府」論に基づく「構造改革」路線、公務員賃金切り下げ・大増税施策・公務員リストラなどの「総人件費削減」攻撃が強まる中での取り組みとなりました。
　特に今闘争の争点となった課題は、主に（１）給与構造の見直し、給与水準の引下げ（昇給カーブのフラット化等）（２）査定昇給の導入をはじめとした「人事制度改正案」（３）労使交渉による自主的な解決と労使合意の遵守などであり、生活者としての都庁組合員の生活実態と職場におけるチームワークなどを破壊する暴挙に対する取り組みとなりました。

（２）
都当局は不当にも「人事制度改正案の一括解決」を主張し、自らの提案のみを一方的に押し付ける誠意のない交渉姿勢を取る中で、都労連は労使交渉に基づく、労使合意による自主解決をめざして粘り強い交渉等を展開してきました。
　１１月１５日の１時間ストライキを背景とした最終段階の都労連交渉の結果、次のとおり一定の押しもどしがある反面不十分な結果となった点があります。

１．	マイナス給与勧告、扶養手当１，０００円引き下げ、「所要の調整」の一時金での実施、「昇給カーブのフラット化」の実施などを余儀なくされ、年末一時金に関しては条例どおりとなり、１２月９日支給という結果に留まりました。０．０５月の取扱いについては、成績率の原資とする都当局の主張は結果としてなくなっています。
２．	最大の焦点となった「級格付もどし」については、「級格付もどし」が実施された場合、たとえば、５４歳長期主任格付者で、年間マイナス約５８万円となるなど生活破壊も甚だしい内容であり、そのことを実施させることを阻止しました。また、新規格付者に対しては、経過措置期間満了の平成２０年３月３１日をもって級格付制度が廃止されることになりました。現業関係では給与水準と任用給与制度について、１９年度の給与改定交渉期まで引き続き協議となりました。行政系でも任用制度の改善など若年層に対した任用制度改善の方策の確立が急務となっており、都庁職として各支部からの要求を集約しつつ、都労連に対して意見を上げて改善を求めていくことが重要な課題となっています。
３．	職務段階別加算については、当初の提案を２年間の経過をつけ一定程度変更させることができました。係長級と主任級の峻別が図られるなど「職務段階別加算見直し」に反対をしてきましたが、十分な結果を得ることが出来ませんでした。
４．	昇給制度の付与率については、当初の提案を拡大することができました。人事考課制度の改善要求などの協議が今後の対応となっており、十分な協議を進めていくことが求められています。
５．	５５歳昇給停止の廃止に関わっては、都人委員会では触れられていましたが、「人事制度改正案」では全く無視された形となっていました。最終回答には盛り込ませた形となりました。
６．	業務職給料表については、当初は号俸増設の提案がありませんでしたが、２級を２号増設することと再任用の給与月額を平成１８年１月１日適用給料月額と同額となるなど一定の改善が図られていますが、内容的に不十分な点も多く、今後の引き続き協議の中で改善を求めていくこととなります。
７．	新給料表の切替方法で、切替日における給与月額が現給に達しない場合は、給与月額のほか、その差額に相当する給料として支給し、期末・勤勉手当、退職手当等の算定基礎とするなど現給保障をかちとることができました。
８．	その他休暇制度に関わって、子どもの看護休暇の時間取得可能となり、育児参加休暇の新設や出産支援休暇の再編（国並み）、長期勤続休暇の拡充など一定の前進を図ることができました。

（３）
厳しい闘いを余儀なくされた２００５年賃金確定闘争に関して、都労連から求められている妥結批准について、都庁職として都労連と同様にギリギリの到達点であり、級格付廃止など不満の残る点が多くありますが、今後の闘いによって改善要求実現などを進めていくことを前提としつつ「受け入れていく」ことを本部委員会に提案するものです。
　都庁職は、都労連指令に基づき早朝宣伝行動、ステッカー闘争、総決起集会、都人事委員会及び総務局長要請行動、要請署名行動を積極的に取り組み、都庁職として単独に都労連への檄布激励行動、ステッカー闘争、机上ビラ配布行動などを実施してきました。そして、拡大闘争委員会、書記長会議、組織部長会議を開催し意志統一を図り、組織の総力を挙げて全体で闘い抜く闘争体制を??潮??構築して２００５年賃金確定闘争を展開してきました。
　今回の妥結結果は、５０年ぶりの大幅な人事給与制度「改悪」となっており、今後の取り組みの課題としてゆだねられた点が数多くあります。労使交渉による自主的な解決図り、議会などの動向を注視しつつ、労使合意を遵守させていくことが重要となっています。
　都庁職は、各支部とより一層連携し、組合員の生活と労働条件を守り、諸要求実現、積み残された課題解決にむけて奮闘していく決意を表明するものです。
　以上を確認し、１５日１時間ストライキについては中止し、時間内職場報告集会を実施することとします。