| （１）公民較差是正の取扱い |
| ○ |
勧告に示されたベースダウンについては、平成１８年１月１日から実施（△０．８５％） |
| ○ |
本年４月から１２月までの期間に係る公民較差相当分を解消するため、国に準拠した方式（「所要の調整」）の実施。 |
| ○ |
勧告に基づき、勤勉手当を０．０５月引き上げる。
（勤勉手当の年間支給月数：０．９月→０．９５月） |
（２）給与構造・制度に係る給料表 |
| ○ |
勧告で示された給与構造・制度の改革に係る給料表については、平成１８年４月１日から実施する。 |
（３）諸手当等 |
| （給料の調整額） |
| ○ |
給与改定率にあわせて引き下げる。 |
| （扶養手当） |
| ○ |
勧告に従って引き下げる。（配偶者１５，５００円→１４，５００円）
（医師・歯科医師に対する初任給調整手当） |
| ○ |
勧告に従って、最高支給限度額に引き下げる（３０７，９００円→３０６，９００円） |
| （年末一時金） |
| ○ |
年末一時金については、現行条例、規則どおり、１２月９日に支給する。 |
（４）級格付制度 |
| ○ |
既格付者取扱い：現在の適用給料級（格付級）を維持（現行のまま） |
| ○ |
新規の級格付：２０年３月３１日をもって廃止とする。 |
| ○ |
現業系の取扱い：行政系と同様に、２０年３月３１目をもって廃止するが、１８年度、１９年度の昇格率については、行政系との均衡を図り、逓減させる。
現業系職員の給料表の水準及び任用給与制度のあり方については、１９年度の給与改定交渉期までに一定の結論が得られるよう引き続き協議とする。 |
（５）特別給 |
| ○ |
職務段階別加算
| （１） |
加算率の見直し：現行５％を挟んで上下に、係長級と主任級の峻別化 |
|
・ |
行政系：主任２％→３％、係長５％→６％、課長補佐１０％ |
|
・ |
現業系：技能主任２％→３％、技能長・統括技能長５％→６％ |
|
・ |
教員系：主幹５％→６％（３０年主幹は現行１０％から６％へ） |
| （２） |
格付者の扱い：それぞれの役職に応じた加算率を適用 |
|
例） |
行政系６級格付者（１０％→６％）、５５歳以上の４級格付者で永年勤続表彰を受けた者（廃止） |
| （３） |
教諭の特例措置 |
|
・ |
１２年教諭０％→３％（現行５％） |
|
・ |
３０年教論０％→５％（現行１０％） |
|
※ |
３０年教論０％→５％（現行１０％） |
| （４） |
経過措置 |
|
加算率の引き下げは、２年間の段階的な対応とし、２０年４月１日に本則化 |
|
| ○ |
勤勉手当の減額率 |
|
| ・ |
懲戒処分：国並みの率
停職５０／１００、減給３５／１００、戒告２０／１００ |
| ・ |
私事欠勤等：管理職に適用される率の２／３程度
８日以上１００／１００、７日８０／１００、
５日及び６日６０／１００、４日４０／１００、
３日２０／１００、２日１０／１００ |
|
| ○ |
勤勉手当の倍換算制度は、廃止 |
（６）昇給制度 |
| ○ |
付与率の拡大 |
|
| ・ |
新１〜３級職：全体枠２０％→３０％（６号給：５％、５号給：２５％）（うち課長推薦「５号枠」１０％→２０％） |
| ・ |
新４・５級職：全体枠２５％→３０％（６号給：１０％、５号給：２０％）（うち課長推薦「５号枠」１０％→２０％） |
|
| ○ |
業績不良者「下位」の昇給幅：２号昇給→３号昇給 |
| ○ |
昇給欠格基準の緩和
| ・ |
欠勤日数等の区分見直し：
４８日未満４号→４号
４８日以上２号→３号
７４日以上１号→２号
１００日以上昇給なし→１号
１２６日以上一→昇給なし |
| ・ |
換算率の一部緩和：
育児休業１／２→１／３ |
| ・ |
再換算制度及び４／５基準：廃止 |
|
| ○ |
隔遠地赴任を事由とした昇給（期限付の号給加算の扱い）
| ・ |
付与限度期間：４年間→限度なし（何回赴任してもＯＫ） |
| ・ |
昇給効果（付与年度限り） |
| ・ |
島しょ：２号給→４号給（６月以下２号給） |
| ・ |
島しょ以外：１号給→２号給（６月以下１号給） |
| ・ |
その他については、修正案のとおり |
|
| ○ |
５５歳昇給停止の廃止
一律停止は廃止し、「最上位３号給」「上位２号給」「標準１号給」
| ※ |
１９年４月１日昇給から本措置を適用（１８年４月１日は給料表切替措置があるため） |
|
| ○ |
人事考課制度 |
| ○ |
１８年度から改正後の人事考課制度を適用する旨、最終小委員会で明言。
詳細については、給与改定交渉後、改めて専門委員会の場で説明。
| ・ |
第一次評定結果の本人開示は、希望者全員に拡大 |
| ・ |
評定段階を二段階化。第一次評定者：所属課長、最終評定者：局長 |
| ※ |
部長級は、第一次評定者の評定の客観性を確保するため、指導・助言を行う調整者の位置づけ |
| ・ |
目標管理手法の工夫；人材育成の観点も踏まえ、目標設定の工夫及び業績評価との関係を改めて周知徹底。チヤレンジ目標の廃止 |
| ・ |
評定要素等の見直し |
| ・ |
人事部主催による管理職への悉皆研修を実施、全職員への制度周知の徹底 |
|
（７）新・給料表への切替方法 |
| ○ |
切替後に最高号給を超える場合は、最高号給に切り替え、現給を保障 |
（８）新・業務職給料表 |
| ○ |
行（一）と同程度の足延ばし実施（２級を２号足延ばし） |
| ○ |
再任用の１８．４．１給料月額は、１８．１．１適用給料月額と同額とする。 |
（９）任用制度 |
| ○ |
主任選考ＢとＣを一本化し、受験機会の空白期間（５１〜５４歳）を解消 |
| ○ |
係長選考、課長補佐選考の上限年齢の引き上げ（５６歳未満→５８歳未満） |
| ○ |
新２級職昇任の上限年齢（５８歳未満）の廃止 |
（１０）その他 |
| ○ |
休暇制度
| ・ |
子どもの看護休暇：時間取得可（国並み） |
| ・ |
育児参加休暇の新設及び出産支援休暇の再編（国並み） |
| ・ |
妊娠障害休暇：名称変更（「妊娠症状対応休暇」） |
| ・ |
リフレッシュ休暇：勤続２５年の場合４日→５日、取得方法の弾力化（２年間） |
|
| ○ |
教育１級賃金：専修実習助手及び主任寄宿舎指導員の受験資格前倒し |
| ○ |
メンタルヘルス対策の提示 |
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