１．はじめに

　小泉政権は、「構造改革」路線を推し進め「経済財政諮問会議」での議論や「骨太方針２００５」などによって、公務員労働者への「総人件費削減」攻撃や「官から民へ」と称したＮＰＭ「合理化」により公務職場の「リストラ」攻撃を強めています。それと並行して、「公務員バッシング」の世論形成を強化し、「時間内組合活動」の規制や「労使関係」の形骸化などにより公務員の労働組合の弱体化を全国的に進めています。
　一方、石原都政は、都政「リストラ」攻撃を国に先駆けて推進し、「総人件費削減」の攻撃をより一層強化しようとしています。
　まさに、このような厳しい情勢の下で、都庁職は、都労連に結集し組合員の生活と権利を守り抜くために２００５年賃金確定闘争を全力で展開してきたとろです。今回の闘争の主な争点は、地域給与（地域手当）の導入、人事制度強化による査定昇給の導入、給与構造見直し・水準の引下げ（「昇給カーブのフラット化」等であり、２００５年賃金確定闘争は都庁労働者の賃金・労働条件の切り下げと生活破壊や職場破壊を許さない闘いとなりました。