自己申告アンケート自由意見　

　都庁職が昨年八月に取り組んだ「自己申告に関するアンケート調査結果」については、十一月の特集号で皆さんにお返ししましたが、その際に寄せられていた「自由意見」について、この機会に特徴的な傾向などお知らせします。
　昨年の調査は、都側が労使協議抜きに一方的に改正した「新人事考課制度」の中で、自己申告の提出が年二回から三回に増え、自己採点方式が導入され、係長へも提出することになるなど抜本的な変更を伴ったことから、人事考課制度に対する都庁職の取り組みとして組合員の声を集約する目的で実施しました。調査結果からは、自己申告・業績評価制度が納得性の低いものであることが明確になりましたが、自由意見ではよりリアルな自己申告制度の実態が明らかにされています。例えば、管理職による自己申告書の「書き換え指示」は、「てにをは」以外の具体的な内容に関するもので一七．一％が「書き換えさせられた」と回答していますが、「自宅にまで電話してきて書き換えを強制した。『出来ない』と言うと、『俺が課長だ命令を聞け』といわれた」などです。その外、自己申告・業績評価制度の問題点、矛盾点が数多く指摘されました。
　都庁職は、これらの意見を都労連を通じて「人事考課制度検討会」に持ち込み、「検討会」での議論がより実態を反映したものとなるよう役立てます。（三月末に都労連人事考課制度対策委員会に提出）