（3）今後の収支見込み
　2004（Ｈ16）年度から2006（Ｈ18）年度までの3年間の財源不足額は、おおよそ3000〜4000億円 としています。
（4）財政再建の達成を目指す取組
　（2）〜（3）をうけて、まず�@バブル後に都税収入の減少を基金や起債で埋めて高い水準の財政規模を維持してきた結果、今日都財政の「やりくり」状態が続いているので、歳入の水準に合わせて歳出を削減するということで「身の丈にあった財政規模の実現」をうたっています。そして、財政の体質改善ということで�A「国主導からの脱却」（例として認証保育所）と「節約型から『発想転換』へ」というスローガンを掲げています。つまり、サービス水準を維持することを口実として、大胆な発想の転換（リストラ！）をはかってコストを削減することをねらっているものです。
（5）地方税財政制度改革
　ここでは、小泉内閣の「三位一体の改革」（地方への税源委譲、国庫補助金の廃止・縮小、地方交付税改革）が混迷し、かけ声だけに終わる可能性に触れ、他自治体との連携で改革の実現を目指し、税源委譲にあたっては大都市特有の行政需要に配慮すべきだとしています。

　この冊子の終わりには、財政再建は第2ステップに進み、「第2ステップの取組は、第一次プランにも増して厳しく、かつ踏み込んだものとなることは必至である」としたうえで、「そうした困難な過程を経てこそ、都政のあり方を変え、東京の再生を実現することができる」と締めくくっています。補助金に関する調査では、高額な補助金の大半は任意的な補助金が多いことを示し、その内容では市町村への交付金、公営企業会計への補給金、私学助成、シルバーパス交付、民間社会福祉施設サービス推進費を例示しています。