�V． 都庁職の見解と態度

　1． 都合のよいデーターで「都財政危機」を強調する「第二次財政再建推進プラン」
　都は、今後の収支見込みについて、16年度4,100億円、17年度3,500億円、18年3,700億円（中間のまとめから3ヶ月しか経っていないのに16年度は「中間のまとめ」の3,500億円に600億円プラスされている）の財源不足が見込まれるとしている。しかし、この4年間を振り返る時、財政構造改革を行うために都合のよいデーターを作って「都財政は危機に陥っており、いつ赤字再建団体に転落するかわからない」と「財政危機」をたえず都民・職員・議会に向けて吹聴してきた事実に行き当たる。
　5年連続の赤字決算については、13年度末予算では、4,693億円の税収増であったにもかかわらず、また「都市再生」などの大型公共事業に補正予算を積み足し、わざわざ100億円の赤字決算を行い、14年度末の補正予算では、基金を都の計画より1,000億円多く積み524億円の赤字決算を行うなどの財政操作をおこなっている。都債返済のための減債基金の積み立て不足や他会計からの借入金（同じ財布であり借金ではない）などを「かくれ借金」と呼ぶなど意図的に財政危機を煽っている。
　また、9月議会の委員会審議で、都当局自ら「都税収入は堅調」と言いながら、今回のプランも都合のよいデーターのみを使って意図的に財源不足を演出している。
　さらに、国の恒久減税の減収分は減収補填債による対応が可能であるにもかかわらず、全く見込んでいないことも意図的に財源不足をふくらませるためと見ざるを得ない。
　「第二次財政再建推進プラン」では、歳入について、今後伸びを見込めないとして、今年度予算収入をゼロベースとして扱うとしている。
こうした点からも都の主張が都に都合の良い数字だけを羅列し、都民を欺くための数字操作であることは明らかである。こうした点から、「第二次財政再建推進プラン」の下での「財政再建」は、「財政監理団体への転落」防止ではなく、「新たな都民ニーズ」と称する「都市再生」のための大企業本位の大規模開発の資金確保に向けられていると言わざるを得ない。

2．　財政再建の名による4,000名の定数削減、賃金の抑制、退職金の削減などの給与関係費500億円の削減に反対する。
　今回出された、「第二次財政再建推進プラン」は、都民のおかれている深刻な生活の現状やそのために果たすべき自治体の役割について全く触れていません。　
また、重要なことは、第一次の「財政再建推進プラン」の問題点を総括することなく、施策の切りすてを合理化するために、職員に対して給与・退職金・定数の見直し等,内部努力をさらに求めていることである。すでにこの4年間に及ぶ給与削減の継続、5，875名（国の政策による教員と警察の増員を加えれば7，455名）の定数の削減が行われており、今後3年間で4，000名が削減されることになれば、慢性的なサービス残業がさらに広がり、健康破壊や過労死につながりかねない状況を生み出すことは明らかである。
　さらに、新たな賃金カットの導入や継続、退職金等の見直し、人事制度の改悪を明記しており、あわせて警察、入管局への職員の派遣等が行われるような事態が生じれば、一層の都民サービスの低下と職員のモラールダウンにつながるものである。