3．具体的方策
　18年度には､3,700億円と見込まれる財源不足を解消することを目標として、具体的方策をあげている。
　 また、中間年度は、臨時的な財源対策を講じるとして、15年度の例を記述している。

(1) 内部努力　　（1,000億円）
�@　給与関係費の削減　　（500億円）
給与関係費については、退職手当の大幅な増加を想定し、今までの取り組みを踏まえた上で、さらなる見直し、職員定数の削減や人事給与制度改革などの改革を進め、行政運営のさらなる効率化を図り給与費を削減する。
特に、職員定数の削減については、組織の効率化や事務事業の見直し、内部管理部門の統廃合や人材派遣の活用、部門全体のアウトソーシングなど、より踏み込んだ取り組みを行うことにより、16年度から18年度までの3年間で、東京都全体で4,000人(知事部局等で3,000人)程度の職員定数を削減
�A　コスト管理の徹底(土木建築コスト等の縮減、管理事務コストの縮減300億円)
�B　監理団体に対する財政支出の見直し（200億円）
公の施設の指定管理者制度が創設されたので経営形態として民営化も視野に入れつつ経営感覚を求める。

(2) 施策の見直し　（1,200億円）
施策の見直しは、「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」との基本的視点に基づき、全ての事業について、聖域ない厳しい見直し
また、各種補助金については、時代状況の変化から必要性、区市町村や民間との役割分担が適切か、事業効果、現行の補助率が適正かを検証し見直し

(3)　歳入確保　　（400億円）
�@　徴税努力　（300億円）
　　 今後個人都民税を含む都税総額の徴収率を18年度までに0．75%引き上げ
�A　受益者負担の適正化　　（100億円）
　　 使用料・手数料については、利用者負担すべき経費を原価とし、原則として経費と料金収入の均衡を確保するよう受益者負担の適正化に取り組む。
15年度から、3年に一度行っていた料額の見直しサイクルを2年に一度に改めた
�B　未利用財産の有効活用

(4)　地方税財政制度の改善（1,100億円）
�@　税源の移譲等　　（1,000億円）
�A　財源調整措置等の廃止　　（100億円）

4．財政運営の改善
（1）　予算編成手法の改善
　16年度は、各局のシーリング以上の削減額については、翌年度への持ち越しや、人件費の削減分もシーリングとして扱うというやり方に加え、17年度予算から、限られた財源のより重点的・効率的な配分をするため、「財源重点配分枠」を新設するとしている。
また、会計制度の改革や財源の年度間調整も充実するとしている。

5．付表に具体的（30項目）に例示し、見直しを提起
　付表に掲げる事項は、財政再建の基本的視点から見たとき、構造的な課題が内在している事業・制度を例示したとしている。これは、本プランの期間中にとどまらず、中長期的な取り組みが必要なものも含めて、今後各局が財政構造改革、都政の構造改革に向けた検討を行っていく際の素材として示している。
　　各事項は、以下の視点に沿って区分しているが、複数の視点に関わる事項もあるとし、
視点1　最少のコストで最大のサービスを目指すとして職員定数の削減、退職手当、個人都民税の徴収率・徴収取扱費、都市計画税の軽減、財産のさらなる有効活用、監理団体、公共施設の建設・維持管理コスト等の見直し、ＩＴを利用した業務改革（電子都庁推進計画）の検証
視点2　時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直すとして都民住宅、長期継続補助、東京都・特別区駐車場整備基金、技術専門校、都立福祉施設、救急搬送業務、都営住宅の区市町村移管、私学助成（高等学校・中学校・小学校・幼稚園に対する経常費補助等）、少額の補助金、都政広報活動、施設整備運営における民間活力の活用、公園・道路管理等における民間との協働、市町村土木補助、都市公園管理と海上公園管理、高率の補助金、公営企業会計に対する支出金、
視点3　国のしくみを変えるとして都が受けている不合理な不利益措置、警察費における国庫負担、国直轄事業負担金、首都高速道路公団への出資・貸付、行政財産にかかる制限の緩和を挙げている。