（4）都政改革の動きということでは、「第二次財政再建推進プラン」の策定、「平成15年度重点事業」、「東京都に於ける人事制度の現状と今後の方向�U」のほか、都立病院改革と都立福祉施設改革にふれています。
（5）�T章ー3では、「新プラン」策定にあたって、7月に副知事依命通達の形で公表された財務局の「都政の構造改革の視点と方向」を基本とすることを示した上で、「旧プラン」の「改革の視点」（地方主権の確立、都民・企業との協働、スピードの重視、コスト意識の徹底、成果の重視）と「改革の柱」（都政の守備範囲、組織人材の活用、鋭敏な経営感覚を磨く）を継続するとともに、重点テーマには�@財政再建を進める�A変化を改革に取り込む�B既存の枠組みを超える�C現場から都庁を変える�D民間に学ぶ、の5項目を挙げています。
（6）�U章は「改革の課題と方向性」ということで、より具体的な改革の項目が挙げられています。�U章ー1では業務改革にふれ、�@民間企業の優れた経営ノウハウの取り入れ�A業務のＩＴ化やアウトソーシングなどの手法の活用の検討�B公会計制度改革�C都債発行方法の改革�D契約制度の改革�E資産利活用�Fコスト縮減、などの項目が示されています。
（7）�U章ー2では、政策実現を図る執行体制の整備ということで、�@組織改革�A人事制度改革�B監理団体改革にふれていますが、特に監理団体改革では、各団体の存在意義を再検証したうえで更に経営改善を進めるほか、民間企業との競争の促進や自立経営の促進、監理団体間の連携などの具体策にふれています。
（8）�U章ー3では、行政サービスのあり方の見直しということで、�@民間との共同（ＰＦＩ、民間委託拡大、都民・ＮＰＯとの協働）�A都の権限の見直し（区市町村との役割分担）�B行政機関のあり方の見直し（地方独立行政法人制度の導入、公営企業のあり方の検討）にふれています。
（9）最後に「新プラン」の策定に向けて職員や都民からの意見を、行政改革推進室あてに求めています。

3、都庁職の見解

（1）今回、総務局行政改革推進室を中心に「新プラン」中間のまとめが出されましたが、既に7月24日には、「都政の構造改革の視点と方向」に関する副知事依命通達と財務局が中心の「第二次財政再建推進プラン」中間のまとめが公表され、第二期石原知事の都政運営の方向が出そろったことになります。これから暮れにかけて最終のまとめが公表されますが、中間のまとめの段階でも都政全般の全面的なリストラ策を引き続き強引に進めようとしていることは明らかです。

（2）（1）でも明らかなように、知事本部・行政改革推進室・（人事部）・財務局とそれぞれが文書を出していますが、それぞれの関係が見えにくく、同様のことがどこにでも記載されている印象は否めません。内容の善し悪し以前に、都庁という単一の組織で出す文書はまとめるべきでしょう。当事者間では理解されていても、職員全般や都民の理解は得られません。

（3）これまでの「都庁改革アクションプラン」で掲げられた項目はほとんど実施したとしていますが、強引な定数削減、組織統廃合によって職場に混乱を引き起こしています。これまでの実態を見れば、組合員の超過勤務は増え続け、都民施策の後退は甚だしいものがあります。重要施策（重点事業）でさえ十分な人員は配置されず、組織名称を変えただけのケースもあって、職場ではスクラップアンドビルドどころか、「スクラップアンドスクラップ」だとさえ言われています。しかも、職場環境（老朽庁舎・老朽備品）は放置され、給与削減措置はズルズルと続き、さらに成績主義的人事管理の強化を進めようとする強引さです。こうしたやり方は組織全体を萎縮させ、職員一人一人のやる気を削ぐものでしかありません。