4、都庁職の態度

　都庁職は、3つの副知事依命通達等が公表されて本格化する来年度予算・人員査定作業に対応して、2005年度予算・人員要求闘争を繰り広げ、諸要求実現、大幅定数削減反対と共に、都政の変質を許さず都民本位の都政を目指します。
　 このため、現在進められている各職場・分会からの要求集約、各支部・局交渉を重視しながら、早期に「検討委員会」を立ち上げ、実効ある協議の場とすることを追求します。また、当局の一方的な「都財政危機」強調への反論、都立病院の公社化や統廃合への対応、老朽化した庁舎・庁有車等に焦点を当てた現状の告発、ＩＴ問題への取組強化、ＮＰＭといわれる様々な行革手法への反論と対応などを、本部・対策委員会を中心に進め、学者・研究者の協力も得ながら、学習会・機関紙・パンフなどを通じて支部・職場組合員に徹底を図り、あらゆる機会を通じて当局への意見反映を行います。
　 同時に、要求実現を目指して適切な機会に署名や都議会会派要請を実施すると共に、都民本位の都政を目指して、都民との共闘や広範な都民の理解を得るため必要な行動を配置するなど、創意工夫を生かした取り組みを進めます。