「2005年度予算見積りと都政改革の取組、重点事業」に関する副知事依命通達等に対する都庁職の見解と態度

2004年7月29日
　　　　　　　 第42回都庁職執行委員会

1、 はじめに　

　7月22日、都当局は副知事依命通達「平成17年度予算の見積について」（以下「予算の依命通達」）のほか、来年度組織・定数等に関係する一連の文書を公表しましたが、それとは別に「平成17年度における都政改革の取組について」（以下「都政改革の依命通達」）と「平成17年度重点事業について」（以下「重点事業の依命通達」）という2つの副知事依命通達が公表されています。毎年のことではありますが、これらの文書は来年度予算・人員査定作業の基本方針であり、来年度都政リストラの開始宣言でもあります。都庁職が予算・人員要求の取り組みを進める上でも重要なポイントとなることは言うまでもありません。都庁職は標題の見解と態度を示すことによって、都政リストラに反対して闘いを継続する決意を明らかにするものです。

2、「予算の依命通達」等一連の文書の概要　

　（1）「予算の依命通達」
�@前文では、都財政の環境として、6年連続の赤字決算と1兆1千億円の「隠れ借金」の存在にふれたうえで、内部努力や施策の見直しを遂行し歳出削減と財源確保を徹底する一方、安全安心の確保や国際競争力の確保の課題には重点的効率的に配分するとしています。
�A経費見積の方針では、制度の見直しを聖域なく行い必要な再構築を図ること、とした上で、更なるコスト縮減やアウトソーシングなど民間活力の積極的活用を示しています。
�B重点事業案に係る経費（Ｃ経費）についてはシーリングの対象外とする、としています。
�CＡ経費（政策的判断の余地が少ないもの）のうち給与関係費を除いたものとＢ経費（Ａ・Ｃ経費以外）については、16年度予算額の10％マイナスシーリング、としています。
�D新規事業等についてはスクラップアンドビルドを前提とするほか、国の三位一体改革による国庫補助負担金がらみの事業については精査することを求めています。
�Eこのほか、職員定数の削減、監理団体への財政支出の削減、各種補助金の徹底的な見直し、庁舎の新築や改築などの原則停止、情報システムの検証・見直し、更なる収入確保にふれています。

　（2）「都政改革の依命通達」
　 昨年「都政の構造改革の視点と方向」に基づいて、「政策をこれからの時代にあったものに変える」「仕事のしかたを変える」「執行体制を変える」という側面から構造改革を進めてきたが、来年度に向けて、更に「第二次財政再建推進プラン」と「第二次都庁改革アクションプラン」に基づく取組を強力に推進するとしています。

　（3）「重点事業の依命通達」と平成17年度重点事業策定方針
　 来年度もシーリングの対象外となる重点事業を、15年度に作成した基本的考え方と「7つの戦略的取組」（都市再生・物流改善・産業力強化・教育改革・福祉医療改革・安全安心・環境重視）の枠組みを維持しつつ展開するとしています。

　 （4）その他の総務局長通知や行革推進室長・人事部長依頼等
　 副知事依命通達の方針に基づく、組織や定数に関する実務的な内容が記載された文書ですが、今回の特徴は再雇用職員・再雇用職場設定について、今後再任用制度が高齢職員の原則的な雇用形態となることから、長期的な見直しが必要だとしていることと、当面再任用雇用延長に伴って16日勤務再雇用職員の新規供給が見込めないことによる見直しが必要だとしていることです。