3、都庁職の見解

（1）「予算の依命通達」については、国の三位一体改革関連事項を除くと昨年とほとんど同様であり、引き続き厳しい都政リストラ方針になっています。これは、事業予算のマイナスシーリングをはじめ、関連物品購入や印刷製本費の縮減、庁舎の新築改築の原則停止が10年単位で連続することであり、そのことによって、都民施策のレベルダウンや職員の士気低下など、顕在化しつつある各職場での問題を一切見ようとしない横暴で血の通わない内容といわざるをえません。

（2）都財政の状況について、6年連続赤字決算と主張していますが、これは石原知事が誕生して以来のことであり、政策的な意味合いの強い赤字決算であると指摘せざるを得ません。例えば、12年度については好調な税収でしたが、最終補正予算で大盤振る舞いをして赤字決算を粉飾しましたし、昨年度についても、国が当初見込みより2兆円の税増収があることを公表しており、決算はまだ出ていませんが都税収入も数千億円の増収があって不思議ではありません。それを赤字にするということですから、予定した都債の起債を見送るなどのテクニックを使った財政操作が予想されます。

（3）「隠れ借金」が1兆1千億円あるということで、財源不足を強調しています。「隠れ借金」の内訳は、7月22日、同日に財務局が公表した「今後の地方財政を考える」という文書（都庁職は別途見解を公表する予定です）に示されていますが、半額を超える5916億円が減債基金の積立不足、他会計からの借入金2000億円、などとなっています。これまで何回か都庁職は主張してきましたが、減債基金という「貯金」ができないから、それは借金だと言う主張は意図的であり、他会計といっても間違いなく都の会計（財布）の一部のはずであり、借金扱いは妥当性を欠きます。

（4）都庁職は、都財政が危機ではないと主張しているわけではありません。当局が何故かひた隠しにする臨海部開発の後始末は大きな負債となっているはずですし、景気の変動に左右されやすい都税収入の構造や、当局の主張点である国の三位一体改革の動向によって都財政が大きく影響を受けるのも事実です。しかし、必要以上に財政危機を強調することで、過酷な都政リストラを組織の疲弊を省みずに継続したり、対外的なＰＲ効果だけを重視するやり方が問題だと主張しているのです。当局が財政危機を真摯に受けとめているなら、多方面から批判のある「新銀行」への1000億円の予算投入（本年度予算）は直ちに中止すべきですし、1回1千万円を越える予算を使った、知事を中心とする「海外視察」「小笠原訪問」の繰り返しなど、ありえないはずです。

（5）「行政改革の依命通達」は、都政リストラの継続宣言であり、昨年の「第二次財政　再建推進プラン」と「第二次都庁改革アクションプラン」で示された、大幅職員定数削減や組織再編、業務の民間化などを一層推進するよう通達したものです。このことは、同時に、福祉・医療など都民生活に密接に関連する分野から公的な関与を後退させる一方、都市再生と称する大型公共事業乱発と高層ビル乱立を呼び込む選択であり、都庁職は、職場の実態からも、都民生活を守る立場からも「行政改革の依命通達」で示された内容に強く反対するものです。

（6）「重点事業の依命通達」は「平成17年度重点事業策定方針」に基づいて重点事業を策定する、という簡単な内容です。昨年度の重点事業は、30事業210億円という規模でしたが、内容は、都市再生、産業振興、教育改革、福祉・医療改革、防災、環境　などの分野で重点事業が選ばれています。相変わらず都市再生には力点が置かれていますし、知事サイドの意向の強いものやリストラ推進のために必要な事業が選ばれるなど、必ずしも重要と判断できる事業ばかりではありません。都庁職は、政策的に重点を置くべき事業があることは否定しませんが、石原都政の政策展開に基本的な問題がある以上、重大な関心を持たざるを得ません。また、重点事業決定が秘密裏に行われてきたことは問題であり決定過程を透明にすべきです。

（7）一連の文書のなかで再雇用職員について、なんらかの見直しが必要だとしていますが、職員定数削減が進むなかで、再任用職員は勿論のこと再雇用職員の役割や仕事の密度などについて、職場では様々な問題が出始めています。都庁職は、一方的な見直しを許さず、労使協議による解決を図るなど、これらの課題について重大な関心を持って対応せざるを得ません。