（4）第二次財政再建推進プラン「中間のまとめ」には「構造改革の依命通達」を受け、次のようなリストラ方針がならんでいる。
�@ 内部管理部門の統廃合や部門全体のアウトソーシングなどによる定数削減
�A 能力業績主義の徹底による行政の効率化、手当の見直しなどによる給与関係の抑制
�B 受益者負担の適正化、各種減免措置の存廃含めた見直し
�C 不用となった土地等の売却等
�D 監理団体については民営化も視野に入れつつ、自主性を高めていく
�E 公共施設のコスト縮減
�F ＩＴのコスト低減
�G 公会計制度改革
�H すべての施策について事業の廃止、休止を含めた見直し
�I 民間・国・区市町村との役割分担
�J 民間でも十分な提供が可能となった事業は民間へ
�K 区市町村の自主性を高め、自主性を妨げないよう見直す
�L 事業手法について民間活力の活用をはかる
�M 補助金について徹底的に見直す
�N 公営企業については長期的に民営化や独立行政法人化を視野に入れつつ、職員定数削減など企業努力を徹底して事業の効率化をはかり、一層のコスト低減を実現するとともに一般会計との負担区分を明確にしていく。　まさにリストラのオンパレードである
（5）都庁職はこれまでも、都財政再建のための提言を数次に渡って行い、臨海副都心開発や都市再生の大型公共事業投資の都財政運営を抜本的に見直すことで、自治体本来の責任を果たし得ることを具体的に提言してきた。今日における真の都財政再建策を改めて提案する。都は、都政の第一線で働いている職員の声を集大成した都庁職の提案を真摯に検討・具体化すべきである。
都庁職は、2004年度予算見積もりに関する副知事依命通達等及び第二次財政再建推進プラン「中間のまとめ」については、「中間のまとめ」というが「都政の構造改革の視点と方向」と一体となった財政面からの「構造改革」＝新たなリストラ策の視点と方向を示したものであり、断固容認する事が出来ないことを明らかにするものである。
　都庁職は、5月に2004年度予算・人員闘争計画を立てたたかいをすすめている。すでに制度政策要求を提出しているが、今回の副知事依命通達をはじめ一連の文書が公表されたことで、来年度の予算編成・人員査定作業が本格化する。都庁職としては、これまでの闘いを生かし、組合員の総団結をはかりながら例年以上の闘いを構築する必要がある。
　都庁職は、人員・予算要求闘争進めるに当たって、当局の「管理運営事項」扱いを跳ね返すため最大現の努力を行い、都政リストラを許さず事業や仕事の価値・意味を捉え直し、不当な定数削減・組織統廃合などに反対する。あわせて都民本位の都政の確立をめざす立場に立って都民要求の実現のとりくみを進める。各職場・分会から要求を集約し、各局要求が提出されるまでに行われる支部・局交渉を重視しながら、早期に「実効ある協議の場」である「検討委員会」を立ち上げ、協議を進めるとともに、各支部要請や集会、署名、都議会要請などのとりくみを行い要求実現のため全力でたたかう決意を表明するものである。また、都民本位の都政を実現するために、都民との共闘を進めるとともに学者・研究者の居力を得ながら闘いの理論的裏付けを強固なものにするものである。さらに、今回の一連の文書では言及が無いが、組合員の身分・労働基本権・身の安全等最も基本的で重要な権利をを侵害する問題であり、警視庁への職員1，000名の大量派遣については、断じて容認できるものではない。断固反対してたたかうことを表明するものである。