3、 都庁職の見解と態度

（1）都当局は、従来から財政危機を必要以上に大きく示すことで、財政危機の原因と責任を曖昧にしたまま、職員に対する攻撃や都民施策の切り下げの理由とすることを繰り返しており、今回もそうした手法である。
また、10月に出される「第2次財政再建推進プラン」では、一層都民施策の切り捨てを合理化するために、給与・退職金・定数の見直し等内部努力を求めてくる事は必須である。すでにこの4年間で給与の4％カット、5，875名（国の政策による教員と警察の増員を加えれば7，455名）の定数の削減が行われており、新たな賃金カットの導入や継続、退職金等の見直し、更なる定数の見直し継続、警察への職員の派遣等が行われるような事態が生じれば、都民サービスの低下と職員のモラールダウンにつながる事は明らかであり、賃金カットの継続と職場実態を無視した定数削減を直ちに止めるべきである。
（2）「予算の依命通達」で、来年度も諸経費の前年度予算の10％マイナスシーリングが示されているが、毎年連続する予算の削減は、施策・維持管理のレベルダウンや消耗品でさえ事欠く事態を職場に生み出し、職員の士気低下や萎縮は現実のものである。依命通達で財政再建を行うには全ての施策について聖域なしの見直しを求める一方「重要施策」についてはシーリングの枠外とするというものであるが、「重要性」のある他の経費についても濃淡を付けた判断を下すことこそ、最低限整合性のとれた予算見積もりの常識だと考える。
「予算依命通達」は、事務見直しのインセンティブがはたらくよう、シーリング以上に削減を行った場合は、翌年度に持ち越すことを認め、また、人員削減を伴う見直しを行った場合は、その効果をシーリング分として認める」との特例的取り扱いを打ち出した。「シーリング分として認める」というまずい人参を各局の鼻先にぶら下げた訳だが、こうしたやり方にも怒りを禁じ得ない。
あわせて、庁舎の新築や改築の原則停止であるが、既に老朽化している庁舎もあり、緊急に耐震補強を必要としている庁舎もある。このまま放置すれば、職員ばかりか来庁する都民も危険にさらされる可能性がある。財務局長名による「見積もり書」の作成では、関係部署との協議を求めているが、必要な新築・改築は進めるべきである。
　都庁職は住民の自治を守るという本旨にたち、不要不急なものは繰り延べ、必要なものを優先して行うという、当たり前の予算を組むべきであるという立場を、再度明らかにするものである。
（3）「構造改革の依命通達」は、組織、財政、定数、監理団体、給与、人事制度などを含む全面的な攻撃となっており、各局・本部毎の横断的なものを含む「自主的」なリストラ策をねらっている。この「構造改革の依命通達」は、予算の段階から「構造改革」を位置づけ、第�U期石原都政の都政リストラの新たな段階をめざすものである。「住民の福祉の増進を図る事を基本」とする自治体の役割を放棄し、ゼネコン・大企業本位の都政に徹底的に造り替えることをねらった戦略書であり、昨年の「重要施策」を一歩進め、改革の考え方を来年度の「重点事業」や「第二次財政再建プラン」「都庁改革アクションプラン」に反映させようとするものであり容認できない。
「仕事の仕方を変える」ではリストラの4つのメニューを示している。
まず、「事務・事業のアウトソーシングの徹底するとともに、公民の役割分担を見直す」をあげているが、内部部門の統廃合や部門全体のアウトソーシングによる定数削減、全ての施策にについて事業の廃止・休止をを含めた見直しである。
2つ目に、「公営企業や監理団体の経営を合理化し、あわせて長期的な経営のあり方を検討する」との方向が示された。これにより公営企業や監理団体への締め付けが一層強まると考えられる。
3つ目に、「補助金の見直し」をあげているが、区市町村や各種団体への補助金の徹底した削減をねらっていることは財務局が発表した「途半ばの財政再建」の「補助金に関する調査結果」によっても明らかである。
4つ目に、「都と区市町村との役割分担を見直す」をあげている。「役割分担」にあたっての考え方は、「行政サービスはまず基礎的自治体が行い、基礎的自治体が担えないものを広域自治体、さらに国が担う」とする、いわゆる「補完性の原理」で、この原理は区市町村に事務事業の責任を転嫁するものであり、区市町村の納得を得られるものではない。