2、「予算の副知事依命通達」等一連の文書の概要

　（1）「予算の副知事依命通達」
ここでは、「財政再建推進プラン」は着実に成果を上げてきたが、昨年度決算見込みでは515億円の赤字となり、今後も3〜4000億円の財源不足が見込まれるとして、来年度は財政再建の取り組みのステップアップとし、施策の再構築を目指すとしている。具体的には�@Ｃ経費（重点事業の経費）をシーリングの対象外として、給与関係費を除くＡ経費（政策的判断の余地の少ない経費）とＢ経費（Ａ・Ｂ経費を除いた経費）については昨年度予算総額に対して10％のマイナスシーリング、�A特例扱いとして、人件費削減分を10％枠に入れたり、10％を超える部分については、17年度へ持ち込みができるなどＮＰＭ的手法を導入したこと、�Cアウトソーシングなど民間活力・事務部門の効率化、アウトソーシングでは、職員定数削減（短い文章の中でアウトソーシングを用いること3回！）、�D監理団体に対し、民間との競争が促進される状況を強調し、徹底した内部努力等を指導するとともに、特に監理団体への補助・委託内容・方法の見直し、�E各種補助金については、精査、検証し、徹底的に見直すこと。区市町村区市町村への財政支援については、整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化の徹底し�F庁舎の新築や改築など新規の施設建設は、原則として停止すること。�G情報システムの費用対効果の検証、等が主な内容となっている。

　（2）「構造改革の依命通達」
ここでは、�@なぜ構造改革が必要なのか、�Aこれまでの先進的取組の意義、�B今後取り組むべき改革の方向、という3つにまとめられているが、�@では、景気・年金・医療・治安など都民に将来に渡る不安と閉塞感が充満し、高齢者社会の到来でニーズの変化があるにもかかわらず、国は明確な方針を出せず、都には財政的制約がある。これまで都が進めてきた先進的な取組を深化させるため、既存の枠組みにとらわれず、都政の仕組みを根本的に見直す構造的な改革を推進するとともに、現場を持つ都が、現場感覚を生かして自治体間の連携を図り、危機を克服するために東京から日本を変える。としている。�Aでは、石原都政第一期で実施してきた、大気汚染対策、認証保育所制度など福祉改革、都市再生（南青山一丁目団地建替、羽田空港再拡張）、公会計制度改革、東京国際フォーラムの民営化等を列挙している。�Bでは、政策をこれからの時代にあったものに変える（行政分野の民間解放、国をリード、広域的課題の連携強化）、仕事の仕方を変える（アウトソーシング、公営企業・監理団体合理化、補助金見直し）、執行体制を変える（スピードと成果の重視、少数精鋭、努力し成果を上げたものが報われる人事給与制度の実現）の3点を示している。

　（3）第二次財政再建推進プラン「中間のまとめ」
この中間のまとめでは、資料に14年度決算見込み（実質収支515億円の赤字）を付け、来年から3年間の収支見通し（3500〜3700億円の財源不足）を冒頭に提示して都財政危機を強調した上で、「身の丈にあった財政規模」の実現によって財源不足を解消し、強固で弾力的な財政体質を確立することが「第二次財政再建推進プラン」の目的であるとしている。そのうえで、進める上での基本的な三つの視点を示している。
【視点1】「最小のコストで最大のサービスを目指す」では、アウトソーシング等による職員定数削減・能力業績主義の徹底・給与関係費の抑制・未収債権の回収強化・減免措置の存廃の検討・都有財産の有効活用・監理団体への関与の縮小・公共施設のコスト管理・ＩＴの活用と見直しによるコスト縮減・公会計制度改革等を示している。
【視点2】「時代変化に即して都の施策の範囲及び水準を見直す」では 、事業の見直しの徹底（廃止・休止）・事業の民間への委譲・規制緩和による民間市場の育成・区市町村との役割分担・民間活力の活用・類似の事業を担う組織の積極的統廃合・各種補助金の見直しによる整理合理化・公営企業の企業努力によるコスト低減と一般会計との負担区分の明確化等を示している。　
【視点3】「国の仕組みを変える」では、国から地方への税源委譲の要求・都に対する財源調整措置の廃止要求・国直轄事業負担金や出資金の改善要求・国に対する制度改正や規制改革の要求等を示している。