（2）「重要施策」について

　昨年11月15日、「構造改革を推進するための戦略指針」のサブタイトルが付けられた「重要施策及び平成15年度重点事業」が発表された。「重要施策」は構造改革を推進する7つの戦略的取り組みとして、�@住み・働く場としての東京の再生�A首都圏のポテンシャルを高める人と物の流れ�B東京の特性を活かした産業力の強化�C学校・家庭・地域でのトータルな教育改革�D大都市にふさわしい福祉・医療改革�E多様な危機から都民を守る新たなしくみづくり�F東京が率先する環境重視の都市づくり…を掲げている。

　7つの戦略的取り組みは、そのもっともらしい表現とは裏腹に重大な問題点を含んでいる。戦略的取り組みの第1に掲げられた「住み・働く場としての東京の再生」では、「取り組みの方向」として、「都営住宅建て替えや学校統廃合などにより今後大量に生じる公有地スペースを、まちづくりをはじめ全庁的視点に立って局横断的に活用していく」ことや、「公有地スペースの活用、規制緩和方策、都市計画の新たなしくみなど様々な手段を講じることにより、民間のプロジェクトを推進していく」としている。こうした「取り組みの方向」にもとづいて重点事業として「先行まちづくりプロジェクトの推進」が打ち出され、「都が積極的にかかわりながら、大規模な公有地スペースを活用した民間プロジェクトを推進」するために、「規制緩和方策等の集中実施」をうたっている。「先行まちづくりプロジェクト」の予算規模は10億円と小さいが石原知事が12月都議会で「重点事業として選定した22のプロジェクトには集中的に資源を投入する」と述べているように、都民の貴重な財産である都有地を「資源」として、特定の民間大企業のプロジェクトに提供しようとするものであり見過ごすことはできない重大問題である。また、「規制緩和の集中実施」は、乱開発・環境破壊を都が主導して進めようとしているものと言わざるを得ない。

　また「重要施策」は、「戦略的取り組みを支える都自らの改革」の章を設け、「改革意識の高い職員を育てる人事制度改革」の「当面の取組の方向」では、「少数精鋭主義の人事政策の確立」「職責・能力・業績重視に基づく人事給与制度の実現」「都民感覚に立った人事・労務管理」などにおいて、不当にも労使交渉中の事項にまで言及している。

　さらに最終章「都政の構造改革にむけた今後の展開」では、「重要施策は、今日の日本の危機の中にあって都政の諸課題達成は都政の改革なくして不可能という認識に基づき策定した改革実行のための『戦略』であり、都政の次の発展に向けた『跳躍台』である」と位置づけている。しかし「構造改革」の具体的内容は、都民向け施策を切り捨て、「都市再生」などのゼネコン・大企業の為の施策に都のもっている「資源」を集中的に投入しようとするものであることはこの4年間の石原都政を見れば明らかである。最終章では「重要施策」が一部の事業についてのみ取り上げたことについて、網羅的に事業メニューを示す従来型の計画手法に依拠することによっては、危機の本質に迫ることは困難であるとして、「制度疲労」が先鋭的に表れている施策分野に着目したと説明しているが、こうした手法によって破綻必至にかかわらず、来年度も予算投入される臨海副都心開発が都民の目から隠される一方、施策の切捨てで苦しむ都民の切実な要求は黙殺されている。