（4）大幅定数削減について
　�@2005年度職員定数は、知事部局・公営企業・学校職員・消防・警察等全任命権者総計17万1283人で、前年度より2223人の定数削減を行った。「第二次財政再建推進プラン」で目標とした、2003年から3年間4000人の削減目標に対して、実質4167人（国の政策による警察官の増員分16年度200人、17年度300人を含む）の、現場の実状を無視した、正に根拠なき「削減ありき」による大幅定数削減を強行したこととなる。
　石原知事になって、昨年までに7319人が削減され、今回を加えると9542人となり、警察官の増員分を含めると実に10042人の定数削減が強行されている。いま、都庁のどこの職場でも異常なほどの超過勤務が強いられており、結果として、健康破壊がすすみ、メンタルな面での病休者も数多くでるような事態となっている。
　�A知事部局では、増員1378人・減員3510人で前年度比2132人の削減となっている。都立4大学を統合して地方独立法人化することによる1118人（減1129人、増11人）の削減をはじめとし、多摩老人医療センター（福祉保健局）の保健医療公社移管による360人の削減、高齢者施設の廃止や居室改善（福祉保健局）に伴う利用者定数減による22人の減、調布福祉作業所（福祉保健局）の民間委譲で12人の減、松沢看護専門学校（福祉保健局）の廃止などによる16人減、まだ決定もしていない荏原病院（病院経営本部）公社化準備として看護師30人減、都内に7カ所ある建設事務所（建設局）を6カ所にして51人の減、滞納整理事務（主税局）の見直しで50人の減、府中病院（病院経営本部）調理業務委託による23人の減、各市場の管理および業務執行体制の見直し（中央卸売市場）で9人の減、農業・畜産・林業の3試験場（島嶼部を除く、産業労働局）を農林水産振興財団に運営委託することで93人の減、建設業許可窓口（都市整備局）の一部委託化による5人の減など、いずれも「第二次財政再建推進プラン」や「第二次都庁改革アクションプラン」にもとづく少数精鋭による執行体制を目指すものとなっている。さらに、団塊の世代の大量退職を目前に、次年度以降も計画にこだわることなく、内部管理部門のアウトソーシングや人材派遣の活用を徹底してすすめると言明している。多くの都民が反対する、都立施設の民間委託・委譲や統廃合を、なりふり構わず推し進め、都民サービスに日夜努力する職員にとっては、もはや正常な執行体制が困難となっている現状に、さらに新たな犠牲を強いるものである。また、来年度から実施される「次世代育成支援対策法」にもとづく具体的取り組みのための増員は一切行われていないなど、到底容認できない内容である。
　�B監理団体の定数については、昨年度の8107人から8056人へ51人の削減となり、うち団体に派遣する都職員数は3405人で前年度比56人の増となっている。しかし、これは多摩老人医療センターの保健医療公社移管や団体の新規事業などによる390人増によるものであり、社会福祉事業団の各施設では、「指定管理者制度」を睨んで従来の配置基準を一方的に見直し、福祉職の大幅削減を行った。さらに、町田福祉園の民間委譲による削減をはじめとし、事務事業の徹底した見直しによる547人の削減は、「第二次都庁改革アクションプラン」でかかげた目標定数（17年度8274人）を大きく上回るものであり、委託にあたり、行政水準を引き下げないことを前提とした監理団体の運営に、深刻な影響を与えるものとして、危惧せざるを得ない。

（5）2004年度最終補正予算案について
　好調な都税収入により、補正予算の規模は、全会計で5257億円で、今年度当初予算とあわせると13兆1615億円となる。災害対応や都市再生などの緊急課題について、国庫支出金を確保しつつ、積極的に取り組むとしている。
　一般会計3724億円のうち、都市再生や災害対応などに565億円を計上し、道路・河川の整備（340億円）、都市基盤の整備（85億円）、環2地区市街地再開発事業（68億円）など石原知事が力を入れる「都市再生」関連に新たな財源を投入している。例年のごとく補正予算で大がかりな事業を積み増す手法は、当初予算の際、厳しいマイナスシーリングを押しつける予算編成手法そのものが、全く根拠のないものであることを証明している。さらに、職員定数を変えないまま事業を増やすということであり、正常な執行体制の限界を超えている現状では、当該局職員にとって非常に困難な事態を招くこととなる。
　また、都税収入増加分などへの対応には2550億円を計上し、減債積立金不足の解消（612億円）、財政調整基金への積み立て（1938億円）を行ない、基金総額は2005年度末3366億円となり、自転車操業状態から脱したと述べている。福祉・医療・教育・住宅などの切実な都民生活関連要求には全く応えないばかりか、遺伝子・ウィルス・細菌などを扱う研究所（健康安全研究センター）など老朽化した庁舎や使用に耐えない「庁有車」の改善もせず、財界が求める大企業優先の「大型公共事業」に予算を投入するものであり、都民生活切り捨ての予算である。