�@「都市再生」の名による大企業本位の大規模開発を特別扱いとし、重点的に予算配分がされている。骨格幹線道路の整備1094億円、東京港臨海道路整備112億円、都市交通整備432億円、首都高速道路の整備279億円などの事業に加え、前倒しで執行できるように2004年度最終補正予算では、公共交通網や街路の整備として565億円もの巨額を計上した。
　また、総額1000億円の無利子貸し付けをおこなう羽田空港整備には第2年次分として92億円、さらに、新規事業の首都高速品川線については、道路公団による建設に先行して事業費4000億円のうち半分の2000億円を都が負担し、街路事業として整備するとし初年度26億円を計上している。「都市再生」の大型公共事業に執着する知事は、「予算原案」説明の庁議の席上も、都民生活に必要な都営住宅の6年連続新築ゼロの事実は覆い隠し、各局長に「都の遊休地」活用について言及している。まさに、とどまるところを知らない異常とも言える反都民的姿勢である。
　�A石原知事のもう一つの重要事業である「治安対策」については、八王子市南大沢に新たに多摩西警察署（仮称）設置で6億7千万円、防犯意識の向上のための安全・安心まちづくりアカデミーや外国人組織犯罪を抑止する対策、歌舞伎町地区街頭防犯カメラ増設など109億円が計上されており、「治安維持こそ最大の福祉」という知事の意向を反映した予算配分となっている。しかし、真に都民の安全を考えるのであれば、治安悪化の要因となっている社会不安や生活不安を取り除くための、雇用対策や福祉・医療をはじめとする暮らしに密着した予算を増やすことこそ必要であることは明らかである。
　�B福祉・医療・教育・住宅など都民要望の上位を占める暮らし関連予算については、のきなみ削減されている。都民をあざむく『歴代知事の中で、石原知事が一番力を入れている』という福祉保健局の予算は、前年度比452億円の増額となっているが、国の「三位一体改革」で新たに増える国民健康保険の都負担分466億円を差し引くと、実質14億円の減額となっている。特別養護老人ホーム施設整備費補助30億円減、老人保健施設・設備の整備費補助35億円減と全国最下位の整備率でありながら削減となっている。医療費助成事業では、老人医療費の助成（都制度）58億円減、心身障害者（児）医療費の助成12億円減、都単独制度による医療費助成（小児慢性疾患・大気汚染健康障害者･難病医療等）6億円減となっている。また、地域商業・中小企業対策では、「新・元気を出せ！商店街事業」で10億円増額したものの、中小企業制度融資預託原資100億円の削減など、深刻な不況に喘ぐ業者の切実な要望に全く応えていない。農業・畜産・林業の分野でも、今まで安全・安心な食産物を提供するため、長年生産者と連携を取りながら研究を行ってきた3試験場を統合し、財団に委託するとして8億8千万円削減となっている。教育の分野でも、盲・ろう・養護学校施設整備で32億円減、小中学校の耐震補強対策の見送りや老朽校舎の改築も45億円の削減となっている。一方で、現場での議論のないまま、学校事務の集中処理をおこなうとして、学校経営支援センター（仮称）整備で6億円を計上するなど新たな都政リストラに邁進している。
　都民要望に応えないばかりか、生命や暮らしに直接関わる予算をのきなみ削減するというやり方は、弱者いじめの「冷たい都政」と言わざるを得ない。
　�C新たな行政手法といわれるＰＦＩ関係事業では、「青年の家」に代わる社会教育施設2箇所（東京スポーツ文化館・高尾の森わくわくビレッジ）の整備で前年度比6億5千万増、都立病院関係では、多摩メディカル・キャンパス（仮称）精神医療センター（仮称）の整備でＰＦＩアドバイザー契約等の予算を計上しているなど、公務の職場に「市場原理」を導入するものとして、許されるものではない。
　�D復活予算案については、いかにも都民等の意見を反映して、あらかじめ措置していた200億円の復活財源を活用したかのような体裁をとっているが、その結果を見ると、「都市基盤の整備」がトップで、復活予算の41.7％も占めており83億4千万円となっている。性質別内訳では、「投資的経費」の復活額が最も多く113億4千万円である。