TOPページ>>都庁職の方針と見解等>>東京都人事委員会報告に抗議する都庁職見解
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3．

　また人事委員会は、人事制度等に関する報告（意見）で、民間での給与構造の見直しが進行し、国においても基本的な見直しが提起されたとした。一方で、都においては現行の給料表が上下級の重なりが大きく、職務・能力の違いが反映されにくく、年功的な給与上昇、昇給制度や特別給に業績反映の度合いが乏しく、職責の違いが反映されていないとしている。
　　その上で、①職責・能力、業績を反映する給料表の検討、②普通・特別昇給の廃止と査定昇給の導入、③昇格制度見直し、④勤勉手当比率の拡大と成績率強化及び一般職への拡大、⑤役割・職責が反映される給与上の処遇、⑥調整手当・住居手当などの見直しの検討、⑦教員給与のあり方の検討、を具体的な検討課題とした。これら一連の課題は、公務員制度改革や、それと対抗し改悪の覇を競う人事院の流れを無批判的かつ全面的に踏襲したものであり、都職員の賃金・労働条件を根本から覆すものであり、到底容認できない。
　　また、民間における成果主義への転換が「組織活力を向上させる観点から効果的である」とし、都における人事考課制度運用を人材育成に主眼をおいて活用するよう求めている。一方で、評定者訓練の充実、地公法改正による人事委員会としての苦情処理の対応、本人開示の拡大の検討の必要性に触れているが、これも人事院の報告の範囲に止まっているものである。
　　許しがたきは、係長級職の成績率や普通昇給の延伸について、評価結果の活用範囲の拡大と位置付け、「更なる制度の定着化に向けた努力が（当局により）続いている」としていることである。人事考課制度による昇給延伸が職場に大きな矛盾と混乱をもたらし、とりわけ、開示・苦情処理について、2年に渡って都労連と当局の間で「人事考課制度検討会」が持たれていることには一顧だにしていない。成果主義については導入した民間企業の75％が「見直し」の必要性を認めている。この数字は、都庁職賃金労働条件アンケート結果の「自己申告・業績評価の見直し75％」と見事に一致する。人事委員会自体に2桁を超える措置要求が持ち込まれていることからも、委員会自らが制度導入の矛盾を認識すべきである。
　　職員の勤務環境について、仕事と家庭の両立支援で、特定事業主行動計画は職員のの意見を反映させることとしたことは評価する。メンタルヘルス対策、超過勤務縮減に触れているが、自己申告や業績評価の制度強化とあいまって、メンタルヘルスが疾病のトップに躍り出ていることを委員会としても銘記すべきである。

4．

　本年度の都人事委員会の報告（意見）は、公務員制度改革を背景として、これと制度改悪を競う人事院と、都当局方針への追随である。これは東京における人事委員会自身の役割、責任を放棄するものであり、到底容認できない。「国や他団体の状況等を踏まえて勧告を行う」としながら、いくつかの団体が少ない公民較差であっても、何らかの措置を行うよう求めているのに対し、都人事委員会が意図的に放置したことは、数値指標の疑念と合わせ、二重に不当であり改めて怒りを表明するものである。
　　都庁職は、都人事委員会が、労働者の賃金水準を引き下げる攻撃を強めている財界・政府・都当局に追随し、本来の制度から大きく逸脱し、その機能と役割を発揮しない実態を糾弾する。今後、都職員の厳しい生活実態をもとに、議会などの介入を許さず、既に提出された人事制度の改善をはじめとする都労連諸要求の実現に向け、組織の総力を挙げ、確定闘争を闘うものである。　

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