長時間の超勤が悪影響？
月平均70時間代の9割以上　健康・家庭生活に悪影響

　月平均（昨年度）の超勤実績の時間数と、家庭環境などに及ぼす悪影響との関係は、見事に比例しています。（グラフ3）

　家庭生活への悪影響を及ぼしたと回答した人は、月平均超勤実績が6〜10時間の人で54．5％と半数を超え、超勤実績が多くなるに従い40時間の人で76．7％と増えていきます。
　41〜60時間では若干減りますが、71〜80時間の人で最高に達します。
健康に悪影響を及ぼしたと回答した人は、月6〜10時間の人で35．4％と平均を上回り、それ以上は超勤時間数が増えるに従い、ほぼ比例して増え、やはり月71〜80時間の人で最高に達します。
　超勤実績が月平均71〜80時間の人の何と90％が、家庭生活にも健康にも悪影響を及ぼしていると自覚しています。
　この人達は、年間を通じた平均実績が71時間以上ですから、悪影響を自覚しつつも超勤をせざるを得ない、という状況におかれていることがわかります。

「サービス残業」を超勤手当に換算すると
何と！何と！百億円相当にも

　都庁職は、今回の調査により、初めて全庁的な超勤実績を把握することができました。（都当局は、三六協定締結職場の超勤実績しか発表してきませんでしたが、今回全庁的実績を発表しました。）
　その結果、都当局による職場実態を無視した相次ぐ人員削減や、一方的な組織の改編が、超勤の大きな理由であることなどが明らかになりました。
　更に、大きな問題点は、都当局が「存在しない」としてきた「サービス残業」の実態が、初めて全庁的に明らかになったことです。
今回明らかとなった、サービス残業の実態を都職員の平均的な超勤手当に換算すると、何と百億円相当にも上ると推計できます。
　 「サービス残業」の状態を黙認・放置することは、管理職の怠慢であるだけでは済まされない、非違行為だという認識に立ち、「サービス残業」の根絶をはかることが必要です。
　とりわけ、具体的な取り組み（根絶の対策）を明らかにさせるよう、都庁職も交渉で引き続き要求していきますので、「超勤縮減」「サービス残業根絶」の実現に向けて、各支部・各職場における取り組みの一層の強化もお願いします。

　最後に、アンケートにご協力頂いた、組合員の皆さんを始め、各支部役員の皆さんにお礼申しあげます。