電話対応も大事な仕事です

返戻された納入通知書の一部
再調査が必要です

時期的集中の事務
一体的運営で対応

　自動車税は毎年5月末が納期となるため、納入通知者の確定をする3月から都税事務所に徴収引継ぎを行なう8月まで、事務が時期的に集中し、かなり忙しい職場です。それに加え、課税対象の異動が激しく、その補足が難しい面もあります。
　 特に「タックス」が4月1日に稼動し、通常ありがちなシステム異常など混乱もあり、ただでさえ忙しい時期に重なって職場は悲惨な状態だったそうです。
　 そのため、所の一体的運営により、組織を横断的に活用し、大量かつ集中する事務への対応を図っているそうです。
　 職場の体制は所長以下、総務課・課税課の2課で定数50名に再任用3名とアルバイトという体制です。都税全体の還付管理室が発足し、システム管理が本局に移ったため、今年の定数は11名減となっています。

鳴りっぱなしの電話
繋がらないことが苦情に

　5月上旬に納入通知書を発送すると問い合わせ電話が殺到します。課税対象車が多く、電話照会先が一本化されているためです。電話照会の内容は住所変更や譲渡したが移転登録されていないために課税されているなどが主なものです。多い日には2万件以上の着信がありますが、対応できるのは10％程度です。繋がらないことが苦情にもなって、職場では電話対応に大変苦労しているそうです。
　 また、通知書の返戻が約7万通あり、再調査やデータの補正も大変な作業となります。未納者に対しては督促状を出すことになります。今年は39万通を発送したばかりだそうで、職場では、問い合わせ電話の対応に追われていました。それでも未納の場合には催告書を発送し（前年実績28万通）、それ以降は住所地の都税事務所に引き継ぐことになっているそうです。

仕事はパソコン画面での入力と電話対応

　職場での仕事は端末での照会やデータの補正などパソコンの画面と向き合うことが多い職場です。紙ベースのデータは必要なときにパソコン画面から取り出すことになりました。電話の問い合わせも多く、その際も画面を見ながら対応することになりますが、通話時間も長くなることが多いとのことです。
　 また、1年を通して、新車登録や廃車登録、住所変更などのデータの補正なども個人情報の入力業務として職員が行っています。若い職員でないとなかなか大変だそうです。しかも、グリーン税制や環境負荷の小さい車の税率軽減など制度改正も多く、適切な電話対応のためには制度を熟知している必要もあり、経験も必要といいます。
　 職場の皆さんが次々かかる電話にいそがしく対応されていました。
　 最後に富田さんからの一言。「職員の皆さん、自動車を所有していたら、自動車税の納期内の納税にご協力下さい。移転登録もお忘れなく」