なぜ？「サービス残業」　
女性と20代の組合員、超勤しても我慢！？

　「サービス残業」の理由について、3つまで挙げてくださいの設問には、全体では、30．5％の人が「職場に超勤を申請する雰囲気がない」と回答しています。（グラフ2）、女性が37．3％で、年代別では、20代が44．3％と一番高く、年齢が上がるとともに減少していることがわかります。職場では、若者と女性職員は超勤申請にも気兼ねをしているようです。

「超勤しないように」と言いつつ「サービス残業」放置する管理職も！

　 「サービス残業」は、本当にサービスで行われているのでしょうか？
　サービスしたくなくても、超勤予算や、管理職の姿勢で、やむを得ず「サービス残業」をせざるを得なくなっていることも多いのではないでしょうか。
グラフ3をご覧ください。「サービス残業」をした理由として、「管理職等から超勤手当の予算がないからと言われて」と回答した人が、20．9％います。
　特に、40代では、24．2％と平均を上回っており、中堅職員といわれてい人たちの苦労が目に浮かぶようです。
また、「管理職等からできるだけ超勤しないように言われている」を理由とした人も、25．8％もいます。
　管理職の姿勢により「サービス（！？）残業」を強いられていると感じている方は、女性が30．9％、年代別では、30代が28．9％、20代では、何と34．8％となっており、女性と若年層が特に感じていることがわかります。
　「超勤をするな」と言いながら、多くの管理職は、「サービス残業」が行われているにも係らず、見て見ぬ振りをするだけではなく、放置している実態も明らかとなりました。
　これらの事実は、ただ単に管理職の怠慢であるだけでは済まされない、大きな問題です。
　「サービス残業」＝「不払い超勤」は違法行為です。　このことを認識している管理職が職場にどの程度いるのか、大変疑問です。
　また、「職場に超勤を申請する雰囲気がない」と若者や女性の多くが答えていることから、都庁における、能力主義的人事管理の強化が進み、特に、若年層や、女性は言いたいことがあっても、上司には言えない、そんな雰囲気の職場が増えてきているのでしょう。

根絶に向けて

　超勤は「しない」「させない」を基本としながら、「サービス残業」根絶に向けて、都当局に対して、具体的な取り組み（根絶の対策）を明らかにさせるよう、都庁職も交渉で強く要求していきますが、各支部・職場における取り組みの強化もお願いします。