サービス残業は違法行為　
58％の人が「したことがある」と回答

超過勤務・サービス残業・休息時間アンケート�@

　都庁職は、3月20日の本部委員会において、今年度の重点的な課題として、全庁的な問題となっている超過勤務縮減・サービス残業の根絶に取り組むことを確認してきました。その為に、まず、全組合員に協力をお願いして実態調査を行い、その結果を踏まえ超勤縮減委員会等における問題提起を行うこととしました。また、勤務時間内の休息時間が取得できているのかどうかについても、併せて調査し要求に反映させることとしました。この方針の決定に基づき、全組合員（清掃区派遣・社会保険を除く）を対象とした、超勤・サービス残業・休息時間に関するアンケートを、4月17日から5月15日の間に実施をしてきました。その結果、各支部・組合員の皆さんご協力をいただき、1万3千人を超えるアンケートの回答が集まりました。その集計作業が終わりましたので、結果の発表を機関紙でもシリーズで行っていきます。今回は、超過勤務の実態と、サービス残業を中心に、報告します。

昨年度の超過勤務　月平均6．5時間

　 全回答者の昨年度の超過勤務実績の月平均時間は一人あたり月に6．5時間でした。月平均1〜5時間が一番でしたが、41時間以上超勤をしている人が約一割いることも明らかになりました。
　多い月は、連日の深夜帰宅や休日にも出勤していることが想像できます。
　この平均値は、当局の全庁調査とほぼ同じ数字であり、アンケート調査の結果が非常に正確であることを示しています。

遂に、当局も全庁の超勤実績を明らかに、
本庁では事業所の5倍

　都当局は昨年まで、超勤実績について、36協定締結職場についてしか把握・発表していませんでした。　都庁職は、本庁職場など36協定締結対象職場以外を含め、全職場における実態把握と、実効ある具体的超勤縮減策を打ち出すよう要求してきましたが、6月6日の超勤縮減対策委員会において、当局がとりまとめた全庁的超勤実態が明らかになりました。（別表）
　これによると、職員1人あたりの昨年度の超勤実績は、年間77．1時間であり、都庁職のアンケート調査（年平均78時間）と、ほとんど同じ数字となっています。しかし、特徴的なのは、当局が超勤縮減の基本指針を出しているにもかかわらず、事業所では微減ですが、全職場では超勤は増えており、とりわけ本庁では13年度に比べ14年度は10時間近く増えています。更に、本庁の一人あたり超勤実績は、それ以外の職場の何と5倍にも上っているのです。