安心・信頼の年金制度確立を

　 今国会で年金制度改正関連法案が議論され、国民的にも関心が高まっています。そこで社会保険支部の取り組みについてお聞きしました。
　 政府は2月10日、通常国会に年金制度改正関連法案を提出しました。
　 法案は、厚生年金保険料率を18・30％を上限（現在は13・58％）に、2017年まで毎年引き上げるのに対し、給付水準は現役時所得の50・2％を下限（現在は59％）として引き下げていく内容になっています。基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げについては、04年度実施の約束をさらに5年先送りし、財源には大幅な増税を目論むなど、抜本的な改革どころか、「負担増・給付削減」を国民に押し付けるものであり、断じて容認できるものではありません。
　 また、国民年金事務が02年4月から「国一元化」されたことから、約3300の市区町村との連携協力の中で行われていた事務が、1割に満たない312箇所の社会保険事務所で実施されることになり、その結果、02年の収納率は62・8％と01年を8ポイントも下回る結果となりました。まさに「国一元化」こそが国民年金の「空洞化進行」の最大の要因となっているのです。
　 社会保険支部では現在、（1）安心・信頼の年金制度確立、（2）基礎年金国庫負担2分の1への早急な引上げ、（3）住民に身近な社会保険行政の地方移管を重点課題として、闘いを進めています。
　 特に、社会保険行政の地方移管を求める闘いは、50年以上の長きに渡り、私たちは「地方移管せよ」と訴えてきましたが、2000年4月に厚生省・社会保険庁は、そのような声を無視し「国一元化」を強行しました。
　 このことは、第二の国家予算とも言われた、莫大な保険料を官僚たちが牛耳るための、いわば権益確保をするために「国一元化」を強行したのです。その結果が、前述した国民年金の空洞化につながったことは言うまでもありません。

　社会保険行政の地方移管実現を

　
　 4月1日衆議院において、年金制度改正関連法案の審議がスタートしました。私たちは、この間、安心・信頼の年金制度を求め、地方議会における意見書採択の取り組みや国会議員要請行動など国会内外での取り組みを職場地域から取り組んでいます。
　 安心・信頼の年金制度の確立と社会保険行政の地方移管実現にむけ多くの仲間の皆さんのご協力をお願いします。