一方的授産事業廃止に反対

　高齢者向けの授産場は、生活実習所や福祉作業所とともに1980年以来地方分権を口実とした市移管が提案されてきましたが、多くの問題があり、民生局支部は一方的移管に反対して闘ってきました。
　ところが都側は地方分権の口実も投げ捨てて、04予算査定では授産事業の廃止を通告してきました。都側は経過措置として3年程度は社会福祉法人やシルバー人材センターへの委託をすると言っています。しかし、経過措置が終われば授産事業が廃止になるなか、民間の競争原理では今の利用者は結果的に切り捨てられるという問題があります。民生局支部は利用者とともに、一方的な授産事業廃止に反対し、撤回を求めて闘いを進めています。
　「介護保険のお世話にならない元気な高齢者は生きがい対策の目的でもあり、社会的ニーズがある介護予防の役割を果たしている授産事業を廃止していいのか」という赤松さんの話が印象的でした。