行政執行はますます非効率化している

　統廃合の結果、府中、小平から立川へ課税や徴収の業務を集中化しました。以前でも担当地域が広いため調査など往復の時間がかかっていましたが、集中化したことで、場合によって往復2時間もかかるようになりました。また、業務量は同じなのに集中化による定数削減も行なわれたため、各職場とも強い人員要求が出されているそうです。さらに、執務スペースも集中化により、狭くて大変な状況となっています。業務はコンピュータ化されており、端末がなければ仕事になりません。端末やプリンターのおき場所に困るほどだそうです。また、休憩スペースも老朽庁舎で厚生室の改善をしなければ使えないような状態で、職場から要求があるとのことでした。逆に、支所では配置人員の減で、空きスペースが多く、がらがらな状態だそうです。

雇用不安の民間委託では安定した業務はできない

　事務所の統廃合に先立ち、出納事務所が廃止され、銀行も撤退してしまいました。そこで、都は収納窓口要員として非常勤を採用しましたが、1年で民間委託してしまいました。非常勤職員は全員解雇の事態となり、雇用を守る闘いに支部としても取り組んできたそうです。民間委託では毎年の競争入札で、契約業者が変わる可能性があり、働く労働者の雇用不安はなくなりません。収納窓口の安定が税務職場では特に必要だということです。「民間委託はどこの職場でも進んでおり、不安定な労働者が作り出されています。労働組合としてこれでいいのか、今のうちに取り組みをすべきではないか」という町田さんの言葉が印象的でした。